不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
白馬村がドローンでの配送を実用化へ 山小屋に生鮮食品 | 信濃毎日新聞［信毎web］
北安曇郡白馬村は近く、小型無人機ドローンを使った山間部での荷物配送の実用化に乗り出す。天候に左右され、費用がかかるといった課題があるヘリコプターでの輸送を補完する狙い。生鮮食品を運んで山小屋の生活環境の充実を図るほか、遭難対策や環境保全にも活用する。 村や村内の山小屋運営会社、ドローン関連企業などでつくる「村山岳ドローン物流実用化協議会」が取り組む。村はドローンを使った荷物配送の実験地域として国の選定を受け、同協議会が昨年１０月に実証実験を行った。村は１２日開会の村議会定例会に、関連費用３４００万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。国の地方創生推進交付金も活用する。 ドローンでの配送は野菜などの生鮮食品を想定。猿倉のヘリポート（標高約１２００メートル）が発着点で、標高差約１５００メートルの村営頂上宿舎や白馬山荘に最大１０キロの荷物を配送する。配送以外にも、遭難対策などに役立てるための
ＪＲ東「活性化協議したい」 あずさ減の見直し要請に | 信濃毎日新聞［信毎web］
ＪＲ中央東線の特急「あずさ」の県内停車本数を減らす３月１６日のダイヤ改正に反対する沿線自治体の首長らと県は１日、都内のＪＲ東日本本社で削減の見直しを要請した。要請は非公開で、首長らによると、同社は見直しに言及せず、ダイヤ改正をする姿勢を崩さなかった。一方で「（沿線の）地域活性化のために協議したい」と発言した。これを受け、県は要請後に、新たな協議の場を設けるよう同社と交渉する考えを示した。 県からは、インフルエンザに感染して療養中の阿部守一知事に代わって太田寛副知事が参加。諏訪地方と塩尻市、東筑摩郡南部２村、木曽地方、上伊那地方の市町村や議会、経済団体の代表らと合わせ、計６４人がＪＲ東日本を訪れた。同社は西野史尚副社長が応対した。 首長らは要請後に取材に応じ、小口利幸塩尻市長によると、西野副社長は「（要請を）重く受け止める」と述べた。ただ、小口市長は「今から白紙に戻すのは困難と捉えざるを得な
テックレンジャー、「女子戦隊」に変身 飯田ＯＩＤＥ長姫高 | 信濃毎日新聞［信毎web］
新生テックレンジャーが履くブーツなどを手に、４月以降のショーについて構想を膨らませるコンピュータ制御部の１、２年生６人 飯田ＯＩＤＥ長姫高校（飯田市）のコンピュータ制御部員が演じる「高校戦隊テックレンジャー」が、４月から女子部員を中心とする「女子戦隊」として生まれ変わる。現在部員は１３人だが、新生テックレンジャーの主力となる２０１８年度の２、３年生部員が女子４人、男子２人となる見通しであることから、衣装や脚本などの一新を決断。現行のテックレンジャーは、２０日に長野市の県庁で行われるショーが見納めとなる。 同校の生徒が衣装や脚本を自作するテックレンジャーは２０１０年から活動。毎年２０回ほど各地でショーを開いており、飯田下伊那地域の子どもたちには大人気だ。子どもたちを楽しませるためだけでなく、サイバー（電脳）犯罪防止などを呼び掛けるといった役割も果たしている。 これまでのテックレンジャーは最大
信濃毎日新聞［信毎web］ アニメ「おねがい☆ツインズ」木崎湖で「聖地巡礼ツーリング」
大町市木崎湖を舞台にしたアニメと自転車ファンの集い「木崎湖サイクリストミーティング」が３１日、木崎湖周辺で始まった。放映１０周年を迎えたアニメ「おねがい☆ツインズ」などのゆかりの地を訪ねる「聖地巡礼」にツーリングを組み合わせるファンが増えており、自転車、ウエア、出版などの関係者でつくる実行委が初めて企画した。 集いに協力する自転車仲間の同人誌「ロングライダース」編集長の内田仁さん（５１）＝神奈川県鎌倉市＝によると、アニメヒロインなどをあしらった自転車ウエアが「近年、爆発的に売れるようになってきた」。そんなファンらが聖地の木崎湖でウエアを着て、アニメ柄の自転車に乗ると「劇中の脇役に加われる感覚がある」といい、自転車での来訪が増えていると話す。 集いは、趣味で一緒にツーリングに出掛けるなど交流のあった異業種の仲間が１０周年を機に実行委をつくり、木崎湖の地元とも協力して実現。ウエア開発などを
信濃毎日新聞［信毎web］ 県北部地震被災地、国費でがれき処理と防災相
松本龍防災担当相は１３日の参院災害対策特別委員会で、下水内郡栄村など県北部地震の被災地についても、東日本大震災と同様にがれき処理費用を全額国費負担とする考えを明らかにした。また、筒井信隆農林水産副大臣は同日の衆院農水委員会で、県北部地震の被災地について「東日本大震災の一部分として復旧・復興活動に取り組んでいく」と述べた。 若林健太氏（参院県区、自民）と加藤学氏（衆院５区、民主）が、各委員会で「栄村の住民が、見放されているのではないかとの気持ちになっている」などとただした。 政府は東日本大震災のがれき処理の特例措置として、対象市町村への国庫補助率をかさ上げするとともに、地方負担分も地方交付税で手当てして全額を国費負担とする方針。 松本防災担当相は「がれきの処理はライフラインを築く上でも大きな話なので、鋭意努力したい」と述べた。同特別委では内閣府の小田克起官房審議官も、東日本大震災の被災
信濃毎日新聞［信毎web］ 福島・いわきの電子部品会社 大町に疎開、業務再開
東日本大震災で大町市に避難している福島県いわき市の電子部品製造会社「孝任（こうにん）」の社員らが２２日、大町市平の電線加工会社「プリサイス通信」の工場の一角で業務を再開、復興へのスタートを切った。両社は２０年来仕事を受発注し合ってきた関係で、窮状を知ったプリサイスが疎開を提案。今後、各地に避難している従業員を呼び集め、大町で本格稼働を目指すという。 「孝任」は菅波孝任（のりつぐ）社長（３６）以下１６人。工場の被害は少ないものの、水道が止まり、食料やガソリンも不足しており、福島第１原発事故の影響で外出もままならず、工場再開のめどが立たないという。 大震災の２日後、プリサイス通信の手塚寿社長（４４）が菅波社長に連絡。１４日に救援物資を携えて茨城県まで出向いた手塚社長が、社員らの受け入れと作業スペースの提供を申し出た。 孝任の社員と家族の第１陣１６人は電線の束や工具を持ち込み、１９日夜から
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