あいまいみるく @Yes_kicking 【悲報】武道家行こうとしたワイ、食券買って店内に入った瞬間になぜか店員から「ムカつくから返金するね」と謎の退店勧告を受け700円と共に店を追い出される 2019-07-25 14:47:17

反社会的勢力の会合に「闇営業」で出席し、報酬を受け取っていた雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）、ロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）が被害者支援のために行った寄付について、寄付先の公益社団法人「全国被害者支援ネットワーク」が寄付金の受領を辞退していたことが２５日、分かった。寄付金が団体の理念にそぐわなかったためで、今後、返金される。 【写真】宮迫と不倫騒動・小山ひかるがセクシーへそ出しショット！ 宮迫と田村亮の寄付金が受領を断られていた。吉本興業は、反社会的勢力の集まりに出席した闇営業のギャラについて、１３日にホームページ（ＨＰ）で公表。宮迫が１００万円、亮が５０万円の報酬を得ていたことを明らかにした。その際、２人が自ら寄付先を選定し、ギャラとして受け取った金銭と同額（宮迫１００万円、亮５０万円）を全国被害者支援ネットワークに個人で寄付したと報告していた。 同ネットワークの担当者は、スポー

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき

神戸市の小中学校と高校で、昨年度、いわゆる「過労死ライン」を超える残業をしていた教員が、全体の15％、1000人以上に上ることが、市の教育委員会の実態調査で明らかになりました。 その結果、6980人の教員のうち、およそ15％にあたる1043人が、過労死の認定基準となるいわゆる「過労死ライン」を超える、平均で月80時間以上の時間外勤務を行っていたことが分かりました。 なかでも中学校では704人と、およそ30％に上っていました。 こうした実態を受けて、神戸市教育委員会は教員の時間外勤務を減らすため、生徒や児童の登校時間を遅くしたり、校外学習の内容を見直したりすることを検討することにしています。 神戸市教育委員会学校経営支援課の竹森永敏課長は「健康面のことを考えるとかなり心配な状況だ。批判もあると思ったが、まずは実態を分かってもらいたいと考え、勤務状況を公表した」と話します。 そのうえで「教育活

住宅は高すぎると思う。 25年くらいで寿命が来るのに35年ローンだと負債だけが残る。 人の流動性についても対応できていない。マイホーム買った後で転職となったら負債の負担が大きい。 人口が減っていくのにも対応できてない。 大工が減る→新築が減る→家の価格が上昇する→新築が減る→大工が減る となってしまう。 スマートフォームを売りにしているところがあるが、デジタル側のライフサイクルについていけない。 排水管の掃除が不要になるとか、キッチン回りのゴキブリが出なくなるとか、そういうのがない。 標準化も追いついてないと思う。 日本メーカーが家電作っていた時は日本独自規格でよかっただろうが、 もう海外規格に合わせていかないと、わざわざ作ってくれないので、外国から来た人からすると日本にきて利便性が減ることになる。

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は25日、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、日本が半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じて解決策を探そう」と強く求めた。 また「もし日本が状況をさらに悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とし、「われわれは外交的協議の準備を整えている。日本政府の賢明な判断を期待する」と強調した。日本に対して警告を発すると同時に、外交的協議を求めて圧力をかける意図の発言と受け止められる。 李首相は「今回の事態は韓日両国、ひいては世界の経済が密接につながっている事実を改めて気付かせてくれた」とした上で、「そのつながりを揺るがす日本の措置は決して賢明ではない。日本にも世界にも利益を与えず、むしろ予想でき