ホーム / コラム / 「女性の税理士を紹介して」が急増中｜女性税理士を選ぶメリットとは 意外に多い女性税理士の紹介を希望する社長 女性の税理士を選ぶ３つの理由 日々税理士紹介をおこなっているなかで意外とニーズがあるのが女性税理士です。 経営者の特徴によっても希望する理由は様々ですが、ここでは３つのポイントに絞ってご紹介します。 1.社長が女性のため同性の方が話しやすい 最近では東京、大阪などの都市圏を中心に女性社長も珍しくなくなってきました。 そのため、やはり何でも話せる経営のパートナーとしても女性税理士を求める方も増えているという傾向があります。 女性経営者から、税理士紹介タックスナイトに税理士の変更のご希望を頂いた理由の中には「顧問の男性税理士が女性経営者という立場を馬鹿にするようなことがあった」というものもありました。 信頼関係をしっかり築くために同性を選ぶということも、効率よく経

ホーム / コラム / 美容室が税務調査で狙われている！全業種で脱税の割合がトップの統計 税務調査で発覚！美容室の所得隠しが横行中！節税と脱税の間 脱税は税務調査でいずれバレて重加算税という大きな罰則！ 福岡国税局が発表した統計で法人税の税務調査の約18％で所得隠しが見つかり、美容室やネイルサロンなどの美容業が業種別で最も高く、およそ35％だったそうです。 では、なぜ美容業が最も多く所得隠しをしていたのか？いくつかの理由があるようです。 1.現金商売のため売上をごまかしやすい 飲食店や美容室など現金商売の事業は帳簿に記入せず、サービスを提供していないことにすれば、お客様から支払ってもらった現金だけが手元に残ることになります。 美容室は特に飲食店よりもレシートや領収書を渡すことが少ないため、より売上の除外を容易におこなえることが一つです。 このように美容室やネイルサロンのような業種的に売上除

これらの届出には関与税理士を記載する欄があります。 税務署に対して会社設立してすぐ顧問税理士を付けているということになり、税務署、金融機関等に対して事業実態のアピールにもなります。 最近は金融機関の法人口座の開設も審査が厳しく簡単にできなくなっており、事業実態のアピールを企業側からしなくてはなりません。 金融機関の方にヒアリングしたところ、バーチャルオフィスでない事務所住所、ホームページや会社概要、名刺、取引先、顧問税理士、事業実態のわかる請求書等の書類などが揃っていると信頼性が高く比較的スムーズに口座開設ができるとのことでした。 ２．資金調達、キャッシュフロー 「会社を設立したらできるだけ資金調達をするべき。」という人がいるほど、設立当初のキャッシュフローは余裕を持たせることが大切です。 これには実は起業当初が一番借りやすいということも大きな理由があります。 設立当初は日本政策金融公庫（

ホーム / コラム / 税理士VS公認会計士の無意味な争い？～肩書による違いとは～ １．税理士会と公認会計士協会それぞれの主張とは？ １－１．日本税理士会連合会の意見広告 日本税理士会連合会は、9月28日付日本経済新聞朝刊に税理士法改正の必要性を訴える意見広告を掲載しました。 PDFファイルが開きます⇒日本税理士会連合会の意見広告 現在、公認会計士や弁護士の資格があれば「税理士資格」も特典としてついてくる。 という状況なのですが、以前から税理士会側からはこれについて異議を唱えています。 コラムタイトルは少しキャッチーですが、両者の違いが中小企業にどのような影響を与えるでしょうか？ 税理士会の公認会計士に対する主張を抜粋すると以下のようになっています。 「公認会計士、弁護士に対して｢税理士資格｣を自動付与する制度の廃止を訴えます。 公認会計士または弁護士に税理士の資格を付与するにあたっては、

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