贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
インドネシアの少数民族、ハングルを公式文字に採択（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル6日聯合ニュース】独自の言葉はあるが表記する文字を持たないインドネシアの少数民族が、ハングルを公式文字として採択し本格的な教育を開始した。海外でハングルが公式文字として採択されるのはこれが初めてで、ハングル世界化プロジェクトが実を結んだといえる。 訓民正音学会と学界が6日に明らかにしたところによると、インドネシアの南東スラウェシ州のバウバウ市（ブトン島）はこのほど、現地の少数民族チアチア族の言語を表記する公式文字としてハングルを導入した。 人口6万人余りのこの民族は、文字を持たないために母語教育を十分行えず、母語喪失の危機にあった。これを知った訓民正音学会関係者がバウバウ市を訪れハングル採択を提案し、昨年7月にハングル普及に関する了解覚書（MOU）が締結され、韓国の学界も教科書を製作した。 先月21日にはチアチア族密集地区の小学生40人余りにハングルで表記され教科書が配布され
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