続・選挙には行かない – TAKUYAONLINEを読んで。 すっかりWISH2009とWOMJセミナーの連続開催で、精神的に披露して脳がまわっていないですし、先日のTwitterの選挙中の発言禁止とかで、いよいよ日本の公職選挙法にはあきれかえったので、もう選挙についての言及はやめようと思っていたのですが。 上記の記事を読んで、どうしても気になったので脊髄反射で個人的考えをメモしておきます。 正直なところを言うと、上記の記事自体には特に反論はありません。 私自身、実は大学で政治学科に通ったぐらいなので、どちらかというと政治に興味がある方の人種だと思うのですが、選挙のたびに自分の1票のおける役割の小ささとか影響力の低さというのには、つくづく無力感を感じます。 下記のようなサイトを見ると、その無力感はますます増してしまったりします。 ただ、選挙におけるインターネットの活用という視点から、各党の
昨日取り上げた麻生氏の発言についてTwitterに詳細が書き込まれている。これが事実だとすれば (追記: どうも事実ではなかった。こちら参照のこと) 記事と比べて常識的な発言だ。仮にメディアが風向きを見て弱った方を叩くように誘導したとすれば由々しき事態だし、乗せられてしまった自分も恥ずかしい。メディアを信用できないのであればなおさら早くネット選挙を解禁して演説や速記録をネットで流すべきではないか。こうやって演説の一部を転載することは公選法的にどうなのか悩むところだが引用する。 追記: Twitter発言の元になったと思しき2ちゃんねる投稿を追加。 これが本当だとすると、まさに私が指摘した部分が逆転している、というか、麻生さんは問題の要所を的確に捉えていたことになる。 この話、しかし、Twitterがソースではなく、2chソースっぽい。 949 :名無しさん@十周年:2009/08/24(月
2009年07月08日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - URLを掲示しただけで刑事犯? これは、話しにならない、を通り越して、話しが出来なくなる。 livedoor ニュース - 児童ポルノサイトへのアドレスの掲載で逮捕 海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が男2人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑などで逮捕していたことがわかった。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。海外の児童ポルノ・アドレス掲載、19歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)捜査関係者らによると、男2人は昨年9月と今年2月、掲示板に海外の
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は(略)記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー(UU)数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ
ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日本の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。 日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん(民主党)と橋本岳さん(自由民主党)がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。 逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館のテレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。 橋本さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。 18日に衆議院本会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれ
日本をダメにしたのは誰なのか。城繁幸氏がこう書いている。 Joe's Labo - 孫は祖父より1億円損をする http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/cd5574376d2609a0a86c7de3d53f65ca <では、誰が悪いのだろうか。 まずは政治家か。確かに責任は重大だが、彼らは国民によって選ばれているわけだから 選挙で淘汰しなかった有権者も同罪だ。 ならば国民に正しい知識を伝える義務を怠ったメディアか。 これも間違いなく有罪だが、彼らは国民の見たがるものを流してきただけに過ぎない。 ダイヤモンドの「正社員を賃下げしろ」というコラムや NHKラジオでの「派遣社員の3年で正社員ルールを凍結すべき」という学者の発言に 抗議が殺到する現実を見てもわかるとおり、視聴者側もまったく同罪だろう。 ならば、エコノミストや学者はどうか? 残念ながら民主主義体制ではいか
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの7万人世論調査、「偏り」に課題 1000万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」のネット世論調査は昨年8月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化/音声情報を文字化して配信する行為も、
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