プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
ロシアのピカリョボ（Pikalevo）で会議に出席するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア首相（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY NIKOLSKY 【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。 約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
輸出立国モデルの「突然死」 - 池田信夫
昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金
職業の「身分制度」が支える日本の「与信」 - モジログ
日本の雇用問題と住宅問題は、つながっている。 弱者を「保護」するための規制によって、むしろ弱者がはじき出されている、という構造的な共通点だけでなく、両者は「与信」というもので密接につながっているのだ。 日本では、公務員や大企業の社員であれば、賃貸で部屋を借りたり、住宅ローンを借りたり、クレジットカードを作ったりするのにも、何も問題がない。しかし、零細企業や自営業者、派遣・フリーターなどの場合、そうはいかない。 日本では「どこに勤めているか」という「身分」が、そのまま「信用」になっている。そこに厳然たる「身分制度」があるのだ。 よって、日本では職を失ってしまった場合、それは収入がなくなるだけではなく、「信用」がなくなることを意味する。「信用」がなくなると、賃貸で部屋を借りられなくなる。部屋を借りられなければ、ネットカフェや「押入れハウス」に行くしかない。それで貯金が尽きれば、ホームレスだ。
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