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政治とwebに関するasashiguのブックマーク (6)

  • 高木浩光@自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン

    ■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は(略)記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止

  • Twitterは政治や報道を変えるのか

    ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日のユニークユーザー(UU)数は52万人と2月から倍増。坂龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitter政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ

    Twitterは政治や報道を変えるのか
  • 日本の政治家もTwitter活用 国会を“生中継”

    ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。 日の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん(民主党)と橋岳さん(自由民主党)がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。 逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館テレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。 橋さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。 18日に衆議院会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれ

    日本の政治家もTwitter活用 国会を“生中継”
  • 日本をダメにしたのは誰か - モジログ

    をダメにしたのは誰なのか。城繁幸氏がこう書いている。 Joe's Labo - 孫は祖父より1億円損をする http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/cd5574376d2609a0a86c7de3d53f65ca <では、誰が悪いのだろうか。 まずは政治家か。確かに責任は重大だが、彼らは国民によって選ばれているわけだから 選挙で淘汰しなかった有権者も同罪だ。 ならば国民に正しい知識を伝える義務を怠ったメディアか。 これも間違いなく有罪だが、彼らは国民の見たがるものを流してきただけに過ぎない。 ダイヤモンドの「正社員を賃下げしろ」というコラムや NHKラジオでの「派遣社員の3年で正社員ルールを凍結すべき」という学者の発言に 抗議が殺到する現実を見てもわかるとおり、視聴者側もまったく同罪だろう。 ならば、エコノミストや学者はどうか? 残念ながら民主主義体制ではいか

  • 加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース

    加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの7万人世論調査、「偏り」に課題 1000万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」のネット世論調査は昨年8月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

  • オバマはSNSでキャズムを超えた - アンカテ

    オバマ候補がネットを通して行った3つの活動 - ゴールデンタイムズ 自分のサイトにSNSを導入。(「オバマを応援する」という名目で集まった人たちが地域ごとに交流できるように。) サイトから簡単に寄付できるようにして支援金1億ドルを獲得(最小として一口5ドルまで用意して小額の寄付を大量に集めた) 集まった支援金を元に各地に大量に選挙事務所を設立(ネット特有の浮ついた意思が現実的にちゃんと票になるように活動) これらの3段活動によりオバマ候補は 票が絶対に揺るがない完全な支持者を大量に獲得することに成功した。 2ちゃんねるの書き込みなので「当かな」と思ったけど、次の記事には同じことがもっとしっかり書いてあった。 バラック・オバマを大統領に導いたインターネット戦略とは | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン 選挙運動でとくに駆使されたのはソーシャル・ネットワーク・サービス(SN

    オバマはSNSでキャズムを超えた - アンカテ
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