PS3のWebブラウザ、独自エンジンだからできること
「プレイステーション 3」（PS3）のWebブラウザ機能利用者が増えているという。「こんなに利用していただいていたのか」と開発者が驚くほどに。 ソニーが開発した独自のエンジンを搭載したタブブラウザで、「PCと同等に使える、テレビに特化したWebブラウザ」を目標に改善を進めている。 2006年の発売当初は動作が遅かったり、表示できないサイトが多いなど問題があったが、徐々に改善。マウスやキーボードを利用できることもあり、PC代わりの利用もかなり増えてきたようだ。 ライバルの「Wii」は組み込み型Operaを搭載しているが、PS3はあえて独自エンジンを採用している。その狙いや特徴、今後の展望について、ソニー・コンピュータエンタテインメントネットワークプラットフォーム開発部の梅村晃二郎部長と、同部11課の高瀬昌毅課長、同課の青木剛一さんに聞いた。 130MバイトのメモリでフルHD表示を PS3も当
JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
屋久島がオープンソースCMSで情報発信 手軽な更新でアクセス急増
「ITとはほど遠い地域」だった屋久島の自治体が、合併をきっかけに地域情報や観光情報のネット配信に力を入れ始めた。 鹿児島県屋久町は今年3月、町のサイトをリニューアル。休日の当番医のお知らせや、フェリーの運航情報といった生活情報、イベントカレンダーなど観光情報の配信を始めた。 新サイトの構築には、国立情報学研究所（NII）が開発したXOOPSベースのオープンソースCMS「NetCommons」を活用。サーバ費用と合わせて100万円と低予算で構築でき、年間の維持費も100万円程度で済むという。 サイトをブログ感覚で更新でき、HTMLの知識のない職員も更新するようになって更新頻度が上昇。ページビュー（PV）も急増している。 「ITとはほど遠い地域」 屋久島町は、屋久島と、隣接する口永良部島（くちのえらぶしま）にあった2つの町（上屋久町・屋久町）が昨年10月合併して発足した。人口は1万3735人。
「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
「ダビング10」延期濃厚 Dpa「対応を協議中」
デジタル放送番組の新録画ルール「ダビング10」の開始が、予定していた6月2日から延期される可能性が濃厚になってきた。開始に向けて準備を進めていたデジタル放送推進協会（Dpa）は「対応を協議中」としている。 ダビング10は、「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。録画したものを複製できない現行の「コピーワンス」に代わるルールとして提案されていた。 だが、著作権者団体などが「私的録音録画補償金制度が維持されない限り、ダビング10は受け入れられない」と主張。5月8日の文化審議会著作権分科会（文化庁長官の諮問機関）の会合で、補償金制度の撤廃を求めていた電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側と意見が折り合わなかった（関連記事：文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立）。 5月13日に行われた情報通信審議会（総務大臣の諮問機関）でも、ダビング10の開始について著作
マイスペースがOpenSocial APIなど3種類のAPIを公開
マイスペースは3月27日、MySpace Developer Platform（MDP）の国内展開を開始した。同様の試みは、海外ではFacebookが先行している。日本国内のSNS事業者としては初。米マイスペース 最高技術責任者 エイバー・ウィットコム（Aber Whitcomb）氏はFacebookとの違いについて、OpenSocialに準拠したオープン性を強調した。 MySpace上で動くアプリケーションの開発を促進する。アプリケーションで生じた収益は100％開発者が得られる。米国では2月5日に公開した。開始後約2カ月で約5000人の開発者が参加した。 公開するAPIは3種類。1つは、OpenSocial API（MySpaceの拡張機能を含む）、もう1つは外部サーバからアクセスを可能とするREST API、そして、ActionScript APIだ。 アプリケーション開発者はMySp
映像・音楽配信を許諾不要に 「ネット権」創設、有識者が提言
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
JASRACモデルの限界を超えて――「初音ミク」という“創作の実験”
「初音ミク曲がJASRAC管理楽曲になっている」――そんな小さな発見が昨年末、ネット上で大騒動を引き起こした。みんなで盛り上げてきたミク曲が、みんなのものじゃなくなる。ファンたちは焦った。 JASRAC（日本音楽著作権協会）に楽曲を信託すれば、使用料を支払って許諾を受けない限り、2次利用ができなくなる。ネット上で自由に利用しあうことで盛り上がったミク曲の創作のサイクルが、その時点で止まる。 ただ「ニコニコ動画」上で行われているような、無報酬で“勝手に”利用され続けるという形だと、作家が不満を覚えたり傷つくこともある。自分の曲がいつどこで改変されるか分からず、100万回再生されても1円も入らない状態は、健全といえるだろうか。 誰もが創り、誰もが発表できるCGMの時代に、作り手も受け手も幸せになれる仕組みはないか。「初音ミクが実験の場として役立つなら、喜んで提供したい」――ミクを開発したクリプ
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
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