大手製紙メーカーの大王製紙は栃木県の紙おむつ工場で今月末からマスクを生産し、夏には一般の家庭向けにも販売を始めることにしています。 大王製紙は、これまで海外でマスクを生産していましたが、およそ２億円を投資して栃木県の紙おむつ工場にマスクの生産設備を導入し、国内での生産を始めます。 今月末から、月に400万枚のペースで生産を始め、病院など医療機関や介護施設などに優先的に供給するということです。 その後、生産設備をさらに増強して、ことし７月には生産量を月に2600万枚まで増やし、一般家庭向けへの販売も始める計画です。 大王製紙は「マスク不足が続く中で一日も早く必要とされる方々にマスクを供給するため、国内での生産開始を決めた」としています。 マスクの品薄が続く中、製紙業界では王子ホールディングスも子会社の国内の工場にマスクの生産設備を導入し、１か月当たり200万枚生産すると明らかにしています。

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ