著作権延長反対派が軒並み外れた「基本問題小委員会」開始 | スラド YRO
ストーリー by reo 2009年04月17日 10時00分 委員会は発展的かつ建設的な解決を生み出す場所ではないということ 部門より 文化庁は、文化審議会著作権分科会基本問題小委員会を開催することを既に決定していたが、今回その委員のメンバーと日程が発表された。第一回は 4 月 20 日。 この小委員会は、昨年度まで開催されていた「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」を廃止し、それらで議論が収束しなかった問題について「大所高所から議論を行う」 (「『日本版フェアユース規定』文化庁でも議論開始 - まずは慎重論から」) 事などが目的とされている。 だが、今回発表された委員の構成からは、これまで著作権延長に反対もしくは慎重な意見を提示していた委員が軒並み外れており、その人選に対し深刻な疑問が投げかけられている。昨年度までの 2 つの小委員会の委員を務めていた津
Amazon.com、Kindle 2のテキスト読み上げ機能を修正。業界団体の抗議受け | スラド YRO
Amazon.comのKindle 2にはテキスト読み上げ機能「Read to Me」が搭載される予定だったが、米作家協会（Authors Guild）からの反発を受け、その機能の一部が修正されたそうだ（CNET Japan・本家記事）。 Kindle 2発表後すぐ、米作家協会（Authors Guild）は搭載されるテキスト読み上げ機能「Read to Me」が著作権を侵害していると抗議の声を挙げていた。人間が朗読するオーディオブックには相応の著作権料が支払われているが、機械による読み上げであるKindle 2では朗読に関する著作権料は発生しない、という点が問題になったようだ。 米作家協会の会長を務めるROY BLOUNT Jr.氏はNY Timesのコラムで、Kindle 2は従来のコンピュータ音声読み上げソフトとは異なる、電子書籍とオーディオブックが合わさった「新しく、改善された、書
B-CASカードの発行会社が財務内容を公開 | スラド YRO
B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社（B-CAS社）が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した（asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ）。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。
著作権利者団体が「Culture First」宣言、私的録音録画補償金の拡大目指す | スラド YRO
INTERNET Watchの記事が詳しいが、 音楽や映像などに関する28の権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が、 「Culture First〜はじめに文化ありき」の理念のもとに行動することを宣言したそうだ。 これはCISAC(著作権協会国際連合)が2006年、ヨーロッパで補償金制度見直しに抵抗して組織した活動に範を取ったもので、文化の振興が真の知財立国の実現につながること、経済の発展や情報社会の拡大で文化の担い手が犠牲にならないようにすること、知財先進国の経済発展を支えるのは市場を賑わす種々の製品だけでなく、作品やコンテンツの豊かさと多様性でもあることを強調していくそうである。これらの目標達成のため、具体的には補償金制度の範囲を拡大してiPodをはじめとする携帯音楽プレーヤーやPC、携帯電話、カーナビ、次世代DVDレコーダー・メディアなどをも補償金対象とす
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