英語能力試験「TOEIC」を国内で実施する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(東京)の2008年度決算で、収支黒字が約6億3300万円に上ったことが、20日までに分かった。手元の資金量を示す内部留保の水準が高くなり過ぎるとして、所管する経済産業省が2月に指導。協会は今月から受験料を1割弱値下げした。 法人税などが優遇されている公益法人は、必要以上の利益が認められない。内部留保は、政府の指針で「年間の事業関連支出額の3割程度以下が望ましい」とされている。 経産省は2月の定例検査で、協会の黒字拡大を確認。3月末時点で内部留保が基準を超えるため、書面で受験料引き下げを検討するよう求めた。 6月末にまとまった協会の08年度決算では、受験料、教材発行などの事業収入は07年度比10.9%増の約73億8400万円で、内部留保比率は33%台に膨らんだ。 このため協会は、個人で申し込む「公開