米Walmartは米国時間2009年7月16日,同社が扱う商品の環境負荷を指数化する取り組みを発表した。取引先や大学などを巻き込み,3つのフェーズに分けて進める。製品の持続可能性を評価する業界標準の指数として確立したい考え。 まず,同社の取引先10万社以上を対象に,「エネルギと気候」「原料の効率性」「天然資源」「人とコミュニティ」の4分野に関するアンケートを実施し,サプライ・チェーンの透明性を確立するために活用する。 次に,製品ライフサイクルに関する世界規模のデータベース開発を目的としたコンソーシアムの発足を支援する。同コンソーシアムはアリゾナ州立大学とアーカンソー大学のほか,政府機関やNGOなどが参加し,製品のライフサイクルにおける持続可能性の数値化に取り組む。また,大手技術企業の協力を得て,同指数を運用するためのオープン・プラットフォームを構築する 最終フェーズでは,各商品の持続可能性
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