10％への消費増税で気になる「マインドへの影響」
市場ではほとんど話題にならなかったのだが、エコノミストとして筆者が今回の景気ウオッチャー調査の内容で注目したのは、「消費税率を19年10月に10％へ引き上げる予定になっている」ということを10月15日の臨時閣議で安倍首相がアナウンスしたことによる、消費マインドへのネガティブな影響である。 景気ウオッチャーから寄せられた景気判断理由集には、増税前のコートなど冬物重衣料や高額品などの駆け込み需要に期待をする声がある一方で、予定されている消費増税が消費者のマインドに及ぼす（あるいはすでに及ぼしている）悪影響を指摘する声が、少なからずあった。以下で代表的なものをご紹介したい。 続々寄せられるネガティブコメント 【現状に関するコメント】 「2019年10月の消費税再増税がメディアに取り上げられるようになり、市場の購買マインドが低下している」（東京都）（その他小売［ショッピングセンター］） 「2019
中国で信用調査機関結ぶ「スーパーハブ」が誕生：日経ビジネスオンライン
「信用」は現代経済の基礎を担っており、市場経済はまさしく信用経済である。中国政府は「社会全体を網羅する信用システムが未熟」と存在する問題を認識し、国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる。 「要綱」によると、「2020年までに、社会信用に関する基礎的法律法規および基準体系を整備し、信用情報リソースの共有を基礎とする社会全体の信用調査システムの基礎を構築する。監督管理体制、信用サービス市場の健全化をはかり、違約時の懲罰や遵守時の奨励策を全面的に機能させる」ことを目標としており、重点分野として「政務」、「商務」、「社会」、「司法」が挙げられている。 中国における社会信用システムの構築は、中央銀行である中国人民銀行が中心となって進められてきた。03年11月に「信用貸付業の管理、社会信用システムの構築推進」を職責とする「中国人民銀行征信管理局」が発足。その後、企業及び個人の信用情報基礎デ
コンゴからの留学生が審判に暴行：日経ビジネスオンライン
SUMMARY 留学生による暴行事件の概要 6月17日の全九州高校バスケットボール、男子準決勝の延岡学園vs福岡大大濠の試合。延岡学園のコンゴからの留学生選手が副審を殴打した。留学生はその後、自主退学し帰国。延岡学園は8月の全国高校総体（インターハイ）出場を辞退、川添裕司監督を解任した。佐々木雅彦理事長、佐藤則夫校長、佐々木博之教頭も3カ月の減給処分とした。 6月17日の午後1時前でした。コーチをしている付属中学校のバスケ部の練習を終え、帰宅した時です。高校バスケ部の川添裕司監督から「大変なことになった。生徒が審判を殴って没収試合になった」と連絡がありました。 まさか、と思い午後2時半ころに学校に戻ると、もうマスコミが何社かいました。日本大学のアメフト部の悪質タックル問題のすぐ後だっただけに、より注目されたのは否めません。ですが殴ったことは事実です。理由はともかくまず謝罪しないといけない。
“脱マンネリ”の研修改革
マンネリ化しがちな社員研修。社長直轄、全社横断型のメンバーで、研修改革チームを結成した。ユニークで心に残る研修は、社員を成長させるだけではない。 「有意義な体験」を与えてくれた会社へのロイヤルティーも高まった。 社長就任後、社員研修にかける費用を3割増やしました。 人材開発に投資したいという思いは2010年の入社当初からありましたが、13年にいざ社長に就任すると、利益面の回復が優先課題。研修に手が及ぶようになったのは3年後でした。 もちろんエステーに研修がなかったわけではありません。しかし、新入社員研修や入社3年目研修をはじめ、いずれも実施時期や内容が長年固定化されていることに私は疑問を感じました。 研修を運営する人事担当の社員たちはどうしても、これまで通りの手堅いやり方に固執しがちです。その限界を打ち破るのには、フレッシュで多角的な視点からアイデアや意見を集めることが重要です。そこで立ち
超高速に仕事をこなし「時短ハイ」を味わう
短時間で仕事を片付けようと自分を追い込むことで、超集中状態「ゾーン」に入ることがあります。 多くの業務量をこなしながら時短も実現しようとすると、ハイテンションになるのはこのせいです。今回は「時短ハイ」について解説します。 鷲沢社長と蝶野会長の会話を読んでみてください。 ●蝶野会長：「社長、みんなが異様に盛り上がっています」 ○鷲沢社長：「私も感じている」 ●蝶野会長：「夕方になると特にテンションが上がるようです」 ○鷲沢社長：「声が大きくなるな」 ●蝶野会長：「仕事を終えてどこかへ遊びに行けるから張り切っている者がいると思ったのですが違いました」 ○鷲沢社長：「このところ毎日そうだ。だから仕事を終えた後の話ではない」 ゲーム感覚で仕事をするようになった ●蝶野会長：「どうもゲーム感覚で仕事をやるようになったみたいです。営業であれば『今日1日で20件訪問してきます！』と朝、宣言して出ていきま
タクシーはこれから黄金時代を迎えると思っています。
“タクシーはこれから黄金時代を迎えると思っています。”（川鍋 一朗 日本交通会長、JapanTaxi社長） 名言の解説：先輩経営者によく、昭和40年代の交通行政の主役はタクシーだったと言われるんですけど、別の形で到来するかもしれません。
パナソニックが中小物流の現場を「見える化」：日経ビジネスオンライン
今年、創業100周年を迎えたパナソニック。「経営の神様」と呼ばれる松下幸之助が創業した日本を代表する家電メーカーは、デジタル時代にどのような会社に変わろうとしているのか。日経ビジネスRaiseユーザーとともに考える｢オープン編集会議｣プロジェクトをスタートした。 >>Raiseオープン編集会議「みんなで変えるパナソニック」へ ■オープン編集会議とは 読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオンプラットフォーム「日経ビジネスRaise（レイズ）」を活用し、日経ビジネスが取材を含む編集プロセスにユーザーに参加してもらいながら記事を作っていくプロジェクト。 パナソニックは中小の配送事業者などを対象に、運ぶ荷物の位置や動きを「見える化」するサービスを始める。主に企業間の物流での活用を想定。配達員に通信機能付きの専用端末を配備し、クラウドで部品や商品など荷物ごとの位置や受け取り状況を管理する。ほとん
ANA初の65歳定年CAから、私が学んだ大切なこと (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
今回は「上司の影響力」について書こうと思う。 先週の火曜日、11月20日。全日本空輸（ANA）の客室乗務員として、初めて定年の65歳まで勤めあげた女性が、ロンドン発羽田行きを最後に乗務を終えた。 大宅邦子さん、65歳。45年に渡る勤務で、フライトタイムは3万時間超。1986年3月にANAが国際線に就航した際に国内線勤務から異動した、国際線キャビンアテンダント（CA）のパイオニアの一人である。 大宅さんは大学2年生のとき、「子供の頃からの夢だったスチュワーデスになろう！」と決意。大学を中退し、ANAの採用試験を受ける。国際線就航時には海外の航空会社で訓練を受け、それを基盤に「ANAのサービス」をつくりあげ、教官として後輩を育成する傍ら乗務を続けた。 「普通にフライトを終えたいと思っていました。一緒に乗務するクルーにも、お客さまに私が最後だと言わないでと頼みました。アナウンスの必要もありません
「ドンキ化」で総合スーパーは蘇るのか
業績不振の総合スーパーを復活させることはできるのでしょうか。ユニー・ファミリーマートホールディングスは、2019年1月をめどに保有する傘下の総合スーパー（GMS）、ユニーの全株式をディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングスに売却すると発表しました。ユニー・ファミマは、不振のスーパー事業を切り離して、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる方針です。それによりユニー・ファミマの収益力を強化するとともに、同社の親会社である伊藤忠商事は事業ポートフォリオの強化を図るのです。 ユニーのGMS「アピタ」「ピアゴ」は、全国に約190店舗を展開しています。ただし、GMSは業界全体の傾向として、厳しい状況が続いています。この事業にテコ入れしようと、現在、「アピタ」「ピアゴ」は、すでに6店舗がドンキとユニーの共同経営店となっており、今のところ、まずまずの成果を出しているようです。共同経営店
キャバクラ勤めの娘が扶養から外れた結果…：日経ビジネスオンライン
給与や賞与の額が増えても、それを上回るペースで税金や社会保険料の額が引き上げられていたら、可処分所得は当然、減る。加えて、2019年には「消費税10％」、2020年には「会社員給与所得控除の改正」と、会社員いじめの“増税ラッシュ”が続く。そんな“取られっぱなし”の状態を放っておいていいのだろうか。 この連載では、会社員が所得税や相続税といった「税負担」を減らすための“ツボ”と、策を講じて失敗しやすい“ドツボ”を、具体的な事例を交えて分かりやすく紹介する。 今回は年末調整の結果、恥ずかしい体験をしたSさん（40代）のケースの後編。扶養から外れることで、家計にどんな影響が出てくるのか。 （【監修】税理士法人ティータックスパートナーズ／青山人事コンサルティング株式会社 佐藤 純） 前回「娘の“やばいバイト”が年末調整から露見」で、Sさんは扶養親族として届け出た大学生の娘が、自分に内緒でキャバクラ
経常利益率が20％を切るなんて許されない。
“経常利益率が20％を切るなんて許されない。”（石井 和徳 ヒロセ電機社長） 名言の解説：高利益率を生み出すのが新製品主義だ。売上高に占める新製品の割合は30％超。付加価値の高い新製品を送り出しながら、コモディティー化して価格競争に陥り、一定の利益が取れなくなった分野からは潔く撤退する。
スウェーデンに見る、日本のモバイル決済の課題：日経ビジネスオンライン
スウェーデンの現金の流通残高は、国内総生産（GDP）に対してわずか1.7％。世界で最もキャッシュレス化が進んでいる国といえよう。ところが、同じキャッシュレス先進国の中国を比較すると全く異なる景色が広がっている。
入管法改正、政府は法案成立を急ぐな
今、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理法改正案」についての議論が活発化している。今国会の最重要法案と言って間違いないだろう。 これについて各新聞社は、法案成立は時期尚早だと異を唱えている。例えば朝日新聞は11月15日付朝刊の社説で、政府案の根拠は不明瞭だ、と指摘している。外国人労働者の受け入れ人数や対象業種について、政府は「14業種で初年度最大4万8000人、5年間で35万人」との試算を出したが、この根拠となるデータにどれだけ信憑性があるのか疑問だというのである。 毎日新聞は11月2日付朝刊の社説で、「就労外国人 日本の転機 ごまかしから卒業しよう」と主張した。現在、日本で働く外国人は128万人に上る。そのうち、留学生のアルバイトなどの「資格外活動」は約30万人。途上国の若者への技術移転を目的とする「技能実習生」は約26万人を占めるという。つまり、60万人近くの外国人労働者が、
AIBOの葬式に密着：日経ビジネスオンライン
続きを読む ロボット犬に突きつけられた「死」の宣告 AIBOが国内で初めて販売されたのは1999年6月のことだ。定価25万円と高額であったが、発売わずか20分で国内受注分3000台が売り切れる盛況ぶりであった。AIBOは「ウォークマン」以来の、実にソニーらしい独創性あふれる商品として話題になった。 AIBOは頭部にカメラを内蔵した未来的なデザインが特徴で、あえてメカニカルな感じを出したところに斬新さがあった。見た目は「犬版ターミネーター」のよう。実際の犬に比べ、動きはぎこちないし、俊敏さもない。しかし、尻尾を振り、愛くるしくつきまとう姿は、瞬く間に「飼い主」の心を掴んだ。 AIBOはプログラミングによって「学習」して「成長」する。飼い主は本物の子犬を育てているような感覚にさえなった。 一般消費者向けのロボットが人間のパートナーになる時代————。ロボット史上、極めて大きなエポックとも言える
第一生命が婚活パーティを支援するワケ：日経ビジネスオンライン
事業会社、地方自治体などと独自の提携関係を構築、「つながり」を拡大している。営業職員による従来型の保険販売が難しくなる一方で、国内は人口減で市場が縮小。つながりで新たな販売力と商品開発力を高め、新たな生保会社の姿を目指す。 （日経ビジネス2018年9月24日号より転載）
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