米、全中国品に追加関税も 首脳会談で合意なければ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、月末にも開く米中首脳会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる意向を表明した。これまで対象外だった米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも追加関税を課すという。 トランプ氏は中国の習近平国家主席との会談を念頭に、「合意できなければ、さらに２６７０億ドル（約３０兆円）分に追加関税を課す」と述べた。税率は１０％か２５％になるとした。 米政権は知的財産権侵害に対抗するため、中国の対米輸出のほぼ半分となる計２５００億ドル分に追加関税を適用。トランプ氏は、このうち２千億ドル分の税率を来年１月に１０％から２５％に引き上げる計画を予定通り実施する考えも示した。
知識をひけらかす「イヤな奴」の心理と攻略法（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
頼んでもいないのに、自分が知っている限りの知識を語り始め、しばしば知識のマウンティングすらも仕掛けてくる厄介な存在。そんな「こじらせ博学」は、あなたの周囲にもいるのではないだろうか。そんなめんどくさい人のトリセツを、カウンセリングサービス所属の心理カウンセラー・近藤あきとし氏に聞いた。（清談社 岡田光雄） ● 相手の事情や気持ちに無関心 仲間をうんざりさせる「こじらせ博学」 本来、“博学”とは、尊敬の念を込めた意味で使われる言葉だ。 例えば、真に博学で優秀な上司の場合、部下から何かを質問された時は、まず部下が何に悩んでいるかに耳を傾け現状把握に専念する。そして、膨大な知識量の中から“必要な情報だけ”を取捨選択して伝え、不要な情報は与えない。枝葉ばかりの長ったらしい言葉を伝えたところで、相手を混乱させるだけということを知っているからだ。 一方で、世の中には、“こじらせ博学”も多い。その被害事
ゴーン逮捕で日産を司法取引に走らせた「史上最高額脱税」の可能性（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
逮捕状の請求を受けた裁判官も、「被疑者の氏名」欄を見て度胆を抜かれたに違いない。日産自動車の経営再建の立役者であるカリスマ経営者、前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が19日、東京地検特捜部に逮捕された。昨今の特捜部は大阪地検が証拠改ざん事件を起こしたり、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では何も立件できなかったりと、捜査能力の低下と相まって信頼は失墜。関係者には「持ち込み（内部告発）で、よほど固い証拠を頂戴したのだろう」という冷ややかな見方もある。事実、日産側は特捜部と捜査協力の見返りに起訴を免れたり、罪を軽くしてもらう「司法取引」で合意していた。（事件ジャーナリスト 戸田一法） ● “やりたい放題”で余罪続々 ゴーン容疑者は日産の有価証券報告書に自分の役員報酬を計約50億円少なく記載して申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、右
ゴーン逮捕は「日産のサクセスストーリー」と捉えるべき理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏と、日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、金融取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。日産自動車は臨時取締役会を開き、ゴーン氏の会長職解任を全会一致で決めた。一方、ルノーはティエリー・ボロレ氏を「暫定会長」としたが、ゴーン氏を当面会長職にとどめることを決め、日産とルノーの間で、ゴーン氏逮捕を巡る対応が分かれることになった。 日本のメディアは、ゴーン氏が逮捕の理由となった、2010年度から5年間の99億9800万円の役員報酬を49億8700万円と記述した有価証券報告書の虚偽記載に加えて、海外の高級マンションなど、さまざまな形で行われた毎年10億円程度の日産からの便宜供与を詳細に報じている。ルノーという外資と、ゴーン氏という外国人経営者に20年間に渡って支配された日産の「負」の側面が一挙に噴
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