日本の国防指針となる新たな「防衛大綱」(防衛計画の大綱)の内容が明らかになった。気になるところは拡大する中国への対処と、懸案事項となっている武器輸出三原則についてだろう。 中国の軍拡「地域の懸念」…新防衛大綱最終案 中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、04年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。 東アジア地域は北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事的挑発を含め不安定な安全保障環境にあることから、旧ソ連の侵攻を念頭に独立国として必要最小限の防衛力を整備する従来の「基盤的防衛力構想」から脱却