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エイベックス・グループ・ホールディングス社長CEOの松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」と発言した。 いま、日本の富裕層は安倍政権による円安・株高のアベノミクス効果で保有資産が膨らみ、その「恩恵」を享受している半面、所得増税によって地方税(住民税)とあわせて最高55%の税率がかかるようになる。相続税も負担が増え、「うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない」と主張している。 安倍政権による所得増税で「限界」を超えた 松浦社長のフェイスブックは、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・」との書き出しではじまる。社長を悩ませているのは、税金だ。 安倍政権になって、現行の富裕層への最高税率(1800万円以上の所得で40%)が下がるのでは、と期待したが、結果的に富裕層への増税が決まった。所得税の最高税率は45%(4000万円以上の所得)が2015
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