【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯（元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会）や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。 この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。 「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」 団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。 ソウル市内に住むという60代の女性は、