政府 ビッグデータ活用で法改正へ NHKニュース
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
文化放送、プレゼント当選者の個人情報漏えい 479人分のデータがネット上で閲覧可能な状態に - はてなニュース
文化放送は4月15日（月）、番組のプレゼント当選者479人分の個人情報が漏えいしていたと発表しました。公式サイトに、謝罪文と漏えいの経緯を掲載しています。 ▽ http://www.joqr.co.jp/topics/info20130415.php 漏えいしたのは、ラジオ番組「リッスン？～Live 4 Life～」のプレゼント当選者479人分の個人情報です（2013年1月1日以降放送分の当選者を除く）。2012年12月14日から2013年4月10日まで、名前や住所、一部当選者の電話番号などがWeb上で閲覧可能な状態になっていたとのこと。原因については「担当者の不理解、不注意」と説明しています。 今後について文化放送は「個人情報の管理は厳重に行ってまいったつもりでしたが、認識が甘かったことを深く反省し、今後、このような事態を二度と起こさないよう、取り扱いについて再度徹底を図り、再発防止に努
三菱東京ＵＦＪ 新たに１１２万人の個人情報紛失明らかに NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、先月、顧客の口座番号など合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことが分かったのに加えて、さらに１１２万人分の情報を紛失していたことを明らかにしました。 三菱東京ＵＦＪ銀行は先月、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取引金額など、５６０万人分の個人情報を紛失したことを発表しました。 さらに追加調査を行った結果、旧東京三菱銀行などの１７７の店舗や銀行の本部でも新たに１１２万人分の個人情報を紛失していたことを、２５日、明らかにしました。 これらの個人情報は特殊なフィルムに書き込まれ、一定期間保管が義務づけられていますが、預金の引き出す際の暗証番号は含まれていません。 紛失した情報はいずれも保管期間が過ぎているため、銀行は、誤って廃棄した可能性が高く、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 しかし
【注意】LINEが勝手に電話帳を同期して友達を増やすバグアップデートで被害者多数の模様
LINE @LINEjp_official 【お詫び】本日公開したAndroid版LINE最新バージョンで「友だち自動追加」オフ設定が機能しない不具合が発生しました。申し訳ありません。現在は修正・削除がすべて完了しています。詳細はブログ追記をご覧下さい http://t.co/wVxxXQQd 2012-11-27 00:34:52 LINE @LINEjp_official @mil_tea バージョンアップ後に「友だち自動追加」のオフ機能が効かなくなることがありましたが、現在は修正が完了し、自動追加された友だち情報も削除対応中です。ご不明点などありましたらこちらから詳細をお送り下さい http://t.co/YG45diSR 2012-11-26 22:41:44
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
朝日新聞デジタル：国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定 審議入り未定 - 政治
印刷 野田政権は１４日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定した。今国会に提出する。消費増税をした時に低所得者向けの現金給付などに使われる見通しだ。ただ、消費増税の与野党協議が進んでいないため、国会審議に入れるかは見えていない。 政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている。法案が成立すれば、２０１４年６月から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる。１５年１月からＩＣチップ付きカードが配られる予定だ。 政府は、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしている。 金融機関からは預貯金などの情報、医療機関からは診察歴などを提供してもらうため、個人情報が漏れたり、目的外で使われたりすることを不安に思う
最近 Android Market の売上レポートに購入者の個人情報が思いっきり入るようになってしまった件 - むらかみの雑記帳
'13/7/6 追記: Google Play の売上情報に、購入者の個人情報が入らなくなりました 注: '12/1/13、Google側が誤りであったことを認めたとのことです。詳細は一番下の追記参照。 最近、Android Market の売上レポートに購入者の完全な名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが表示されるようになってしまい、少々困っています。 Android Market でのアプリ売上は Google Checkout というサイトで確認できるようになっており、それぞれの売上ごとに詳細なレポートを閲覧できるようになっています。以下はその中の抜粋です（個人情報は全部塗りつぶしています) 配送先というところに、購入者の完全な住所・名前・携帯電話番号・メールアドレスが入ってしまっています。この配送先は前からレポートには出ていたのですが、以前は情報は部分的なものでした（住所は番地
韓国で大規模ハッキング、1320万人分の個人情報流出
［ソウル ２６日 ロイター］ 韓国放送通信委員会（ＫＣＣ）は２６日、オンラインゲーム開発会社ネクソン・コリアの人気オンラインゲーム「メープルストーリー」がハッキング被害に遭い、１３２０万人分の会員の個人情報が流出したと発表した。 ＫＣＣの声明によると、ネクソンは２４日に個人情報の流出に気付き、２５日夕方にハッキング被害をＫＣＣに報告した。ＫＣＣは警察や専門家とともに被害についての捜査を行っているという。 流出した個人情報は、ユーザーＩＤや名前、住民登録番号、パスワードとしている。ネクソンによると、「メープルストーリー」の会員数は約１８００万人。金融取引情報や銀行口座番号は流出しておらず、韓国国外の会員への被害はないという。 ネクソンは１２月１４日に東京証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）する予定。ＩＰＯにより約９５０億円の調達を目指している。
ソニーの情報漏洩事件では被害者1％への損害賠償でも77億円以上になる可能性
2011年4月に起きたソニーグループの個人情報漏洩事件。9月に発生した三菱重工業などの防衛産業メーカーへの情報漏洩事件など、サイバー攻撃と思われる事件が多発している。その現状と危機管理の態勢について、個人情報漏洩問題や企業危機管理に詳しいフォーサイト総合法律事務所の代表パートナーである大村健氏に話を聞いた。 基本的に人為的な事件・事故であることは変わりない。Webサーバーのアクセスパスワードのかけ忘れといったものから、公共の場所でのノートパソコンやUSBメモリーの置き忘れ、会社のサーバーから個人情報を抜き取って売り払うという犯罪に至るまで、さまざまなケースがある。 ただし、2011年4月に発生したソニーグループへの外部からの不正アクセスのように、悪意ある外部からのサイバー攻撃などに注目が集まるようになった。特に目を向けるべきなのが、漏洩したと見られる個人情報の件数だ。これまでは、2007年
個人情報紛失 ８割公表されず NHKニュース
個人情報紛失 ８割公表されず 11月20日 11時35分 国の機関や独立行政法人が個人情報を紛失したり、流出させたりしたケースはことし３月までの１年間におよそ２５００件に上り、このうち、８０％余りは公表されていなかったことが総務省の調査で分かりました。 ことし３月までの１年間に、個人情報を紛失したり、流出させたりしたケースを総務省が調査したところ、国の機関が４９８件、独立行政法人が２００６件で、合わせて２５０４件に上りました。このうち、１０００人分以上の個人情報が含まれていたケースは合わせて３４件あり、ことし２月の法務省熊本地方法務局のケースでは、およそ４３万人分の個人情報が入ったハードディスクを紛失していたほか、３月に大阪市にある国税庁東税務署で起きたケースでは、およそ６２００人分の税金に関する書類を誤って捨てていたということです。また、今回公表されたおよそ２５００件のうち、８０％余りは
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
自分の個人情報がネット上に公開されたことを教えてくれるサービス「Me on the Web」 | ライフハッカー・ジャパン
疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】
スマートフォンのカメラに映った人の名前・趣味や社会保障番号を特定する技術
(この写真は2009年に別の人が作ったコンセプト) カーネギーメロン大学のAlessandro Acquistiさんのチームが、市販の顔認識ソフトウェア、クラウドコンピューティングサービス、ソーシャルネットワークサービス […] (この写真は2009年に別の人が作ったコンセプト) カーネギーメロン大学のAlessandro Acquistiさんのチームが、市販の顔認識ソフトウェア、クラウドコンピューティングサービス、ソーシャルネットワークサービスの三つを組み合わせることで、オフラインの人物の顔と、オンライン側の情報を突き合わせるという実験を行なったそうです。 「自分の名前のタグがオンラインの写真につけられるようになったことで、これまで匿名性が守られると思われていた状況でも、他人があなたの名前とあなたの情報を結びつけることができるようになりつつあります」というコメント。近い将来は、あなたの友
KLabがクレカ番号検出ツールを無償配布
KLabは2011年7月1日、クレジットカード番号や個人情報を検出するソフト「P-Pointerクレジットカード番号検出ツール」の無償配布を開始した。このソフトを利用すると、ファイルに暗号化しない形で保存されているクレジットカード番号や個人情報を検出できる（写真）。8月末までを無料配布期間とする。 P-Pointerクレジットカード番号検出ツールをパソコンにインストールして実行することで、クレジットカード番号などの検出を実施できる。クレジット番号を1件以上、電話番号を10件以上、メールアドレスを10件以上のいずれかを検出した場合に、該当するファイル名を表示する。検査対象のファイル拡張子はcsv、doc、docx、lzh、pdf、txt、xlk、xls、xlsx、zipの10種類。ファイルサーバーやNASなどに格納しているファイルを、ネットワーク経由で検査することも可能だ。 対応OSはind
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「ドコモが個人情報を売る！」 というデマがTwitterで広まってる...。 ホントはどういうことなのか解説するよ
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