安倍首相は1日、来年4月に消費税率を8%に引き上げることと、消費増税に備えた5兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。 対策には、設備投資減税を中心とした1兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁(首相)直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。 閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を12月上旬にまとめ、一体的に編成する2013年度補正予算案と14年度予算案に反映させる。 対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても15年度以降になる見通しだ。 自民、公明両党は30日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討する」と