浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま

「釣り中の事故防止推進活動期間」（２４～３０日）に合わせ、香川県坂出海上保安署は２４日、坂出市入船町の岸壁で、ペットボトルとロープで作った応急救命具を使い、海に転落した人を救助する実演を行った。 救命具は２リットルのペットボトル３本をつなげたもので、１００キロの人がつかまっても沈まない浮力があるという。同保安署は、自分（Ｍｙ）の浮力を確保することと讃岐弁をかけて、「浮きマイボトル」と命名した。 この日の実演では、岸壁から転落した釣り人役の署員に向けて、長さ約３０メートルのロープに取り付けられた救命具を投げ込み、引き寄せて救助した。 また、同保安署の巡視艇が坂出港周辺を回り、救命胴衣の着用や携帯電話の防水対策、１１８番通報の徹底などを釣り人らに呼びかけた。 岸田慶署長は「救命胴衣を着用していなくても、ペットボトルを利用するなどして、もしもの時に備えてほしい」と話していた。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を使い、災害復興への祈りをささげる「柴灯大護摩供」が２５日、千葉県成田市の成田山新勝寺で行われた。 放射性物質の影響を懸念した中止を求める電話などが１００件以上寄せられたため、同寺は松を専門機関に依頼し検査。放射性物質は検出されなかったため実施した。 使用された松は、表皮が削られ長さ９０センチに加工された３０本。半分ほどを使ってやぐらを組み、僧侶が火を放つと約２メートルの火柱が上がった。僧侶らは残りの松を投げ入れ、祈りをささげた。 同寺僧侶の渡辺照充さんは「例年より多くの人に集まっていただき、気持ちを一つにして震災復興をお祈りできた。無事実施できて良かった」と話した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。 発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。 原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。 このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は混雑し

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力にシビアアクシデント（過酷事故）時の運転操作手順書などの公開を求めている問題で、枝野経済産業相は２６日の衆院予算委員会で、原子炉等規制法に基づき、強制力を伴う命令で東電に資料を提出させる考えを示した。 同法では、経産相は、原子力事業者に対して資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。経産省原子力安全・保安院は、今週中にも報告徴収を指示するとしている。 特別委は、「事故調査に必要」として、手順書の提出を４回にわたり求めていたが、東電は、資料の大半を黒塗りにしたり、表紙や目次だけを開示したりしていた。

熊本県警は２６日、高齢の女性からバッグをひったくったとして、熊本市田迎２、県警捜査２課巡査部長杉野健一容疑者（３９）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、杉野容疑者は２月６日午後１時４５分頃、熊本市江津１の市道で、市内の女性（８４）の手押し車の中から、現金約７万円など８点が入ったバッグを奪った疑い。 犯行後、近くの市道に止めていた軽乗用車で逃走。付近の防犯カメラに、この車を乗り降りする姿が映っていた。当時は県警熊本北署刑事２課に勤務していた。

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

枝野経済産業相は２６日夕、東京電力の山崎雅男副社長を経産省に呼び、複雑で難解だと批判されている福島第一原子力発電所事故の賠償手続きの改善を指示した。 山崎副社長は、賠償請求書類への記載方法を分かりやすく説明した補足資料を新たに作るほか、高齢者宅などに東電社員を派遣して個別に説明するなどの対策をとると明らかにした。 また、被災者が東電に提出する必要がある合意書から、「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文言を削り、請求漏れがあっても柔軟に追加請求に応じる方針を示した。 枝野経産相は「今からでも遅くないので、被害者の立場に立った対応をしてもらいたい」と要請した。経産相は同日の衆院予算委員会でも、請求書類に関し、「東電は事故の社会的責任を感じていると思っていたが、そうではないことが分かった」と批判した。

東京電力に４７人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会で、「国家公務員だけではないが、（約５０人の在籍は）間違いない」と認めた。枝野幸男経済産業相は「しっかり事実関係を調べた上で、国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。 多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。このほか、外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。【和田憲二】