福島事故損害賠償で政府案 他電力に負担も - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って生じる巨額の損害賠償を巡り、東電以外も含めた電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が政府内で浮上している。東電は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払う。東電が負担しきれない分は、原子力発電事業を手がける全電力会社の電気代に上乗せする形で集めた資金を用い、一定額を毎年拠出する。さらに政府保険と電力業界による負担額を超える「青天井」の部分は政府が最終責任を負う。東電破たんによる電力安定供給や金融市場の混乱を回避するとともに、事故の被害者を確実に救済していく。 特別法に基づいて設置する国の機関を原子力損害賠償法上の「原子力事業者」とし、賠償の無限責任を負わせることが検討されている。東電の財務状況は、原子力の長期停止による化石燃料費の急増、電気事業収入の減少、設備復旧費用、廃炉費用などで厳しさを増すことが確実。債務超過や資金ショー
