製品事故の原因究明や再発防止を目指している消費者庁の安全調査委員会は、7年前、東京・港区で、高校生がエレベーターにはさまれて死亡した事故について、保守管理などに問題がなかったか、独自に調査を行うことを決めました。 消費者庁の安全調査委員会が9日、開かれ、去年11月から調査の必要性について検討を進めていた平成18年の東京・港区でのエレベーター事故について、委員会として独自に調査を行うことを決めました。 この事故では、高校2年生の男子生徒がマンションのエレベーターにはさまれて亡くなり、国土交通省は4年前、「ブレーキ部分の不具合が原因」とする報告書をすでにまとめています。 これについて消費者庁の安全調査委員会は、利用者の安全という観点からは、保守管理の状況や、エレベーターが救助する人にとって扱いやすく設計されていたのかなどについて、さらに調査が必要だと判断したということです。 委員会が実際に調査