官民でサイバー攻撃の情報を共有、三菱重工など10社が参加し発足経済産業省は2011年10月25日、官民でサイバー攻撃の情報を共有する組織「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）」を発足させた。三菱重工業など防衛産業への同時多発的な攻撃が相次いだことを受け（関連記事）、攻撃の特徴や手口を共有し、各社の防御体制強化につなげる。民間からはまず10社が参加しており、11月にも実際に情報共有を始動させる予定だ。 当初の参加企業は、防衛省との取引が大きい三菱重工、IHI、川崎重工、富士重工、日立製作所、東芝、NEC、三菱電機、富士通の9社と、セキュリティ対策業者のラックの計10社。また日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）もJ-CSIPに参加しており、来年度からはJUASの協力を得ながら自動車や電機など民需関連企業にも参加を募っていく。 初回となる25日の会合では、三菱重工の大宮英明社長や東芝の佐々木則夫社長ら参加企業の代表や枝野幸男経産相が出席（写
