金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号 加入協会：一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。 ※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。 カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。 地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて ２℃より十分低く保つとともに（２℃目標）、 1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標） 今世紀後半に温室効果ガス

国債依存度が６割突破　コロナで歳出膨張止まらず 2020年12月16日07時11分 【図解】一般会計の歳出・歳入の推移 政府の２０２０年度の一般会計歳出は、３度の補正予算編成に伴い総額１７５兆円超と空前の規模に膨らむ。新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込むため、歳入に占める国債依存度は初めて６０％を突破。財政は異常事態だが、コロナ感染の「第３波」が続く中で政府・与党の危機感は乏しく、歳出増加の圧力は緩みそうにない。 新規国債、１１２兆円超　２０年度、リーマン後の２倍に―コロナ対策で膨張 国債依存度は近年３０％台で推移してきたが、２０年度は２次補正後で５６．３％と、リーマン・ショック後の０９年度決算（５１．５％）を上回り過去最高を更新。３次補正後はさらに６４．１％まで上昇する。 ２０年度の国債発行額は、前年度の３倍超の１１２兆５５３９億円に達する。赤字国債だけで約９０兆円と、例年の一般会計

ぼくのかんがえたさいきょうの法令読解と法制執務の学び方。 目次 法令には、読み方・つくり方がある レベル1 : 法学・法令全般の入門書 『法令入門―法令の体系とその仕組み』 『プレップ法学を学ぶ前に <第2版> (プレップシリーズ)』 『伊藤真の法学入門 補訂版 講義再現版 (伊藤真の入門シリーズ)』 レベル2 : 法令読解・法制執務の入門書 『新版 絶対わかる法令・条例実務入門』 レベル3 : 法令読解・法制執務の基本書 『法令用語の常識 改訂版 (セミナー叢書)』 『法令解釈の常識 (セミナー叢書)』 『法令作成の常識 (セミナー叢書)』 『最新　法令の読解法　四訂版』 レベル4の1 : 法令読解の専門書 法令そのものの読解に挑戦する 定評のある専門書に取り組む レベル4の2 : 法制執務の専門書 『新訂 ワークブック法制執務 第2版』 『法制執務詳解 新版III』 おわりに おまけ

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１、時効の援用とは、時効の利益を受けようとする意思表示時効の援用とは、債権者(お金を請求する権利のある人。貸金業者など。)に対し、時効を迎えたので、借金の返済はしないという意思表示です。 債権者へこの意思表示をしない限り、時間がいくら過ぎても、借金は無くなりません。 借金を帳消しにしたいなら、時効を「援用」しなければなりません。 ２、時効の援用を成立させる３つの条件時効を援用するには、３つの条件があります。 みていきましょう。 （１）債権の消滅時効の期間が経過している時効の援用を成立させる１つ目の条件は、債権の消滅時効の期間が経過していることです。 債権の消滅時効は、「権利を行使することができる時から１０年間」または「権利を行使することができることを知った時から５年間」のいずれか早い方です。 金融業者からの借金であれば、最後の支払期日から５年経過していることが必要です。 （２）債権者が自分

推定する＝反証があれば反証が認められる「推定する」は、反証があった場合は、その反証が認めらます。 逆にいえば、反証を認めるべき規定で、「推定する」という表現が使われています。 この点が、反証が認められない「みなす」（「みなし規定」）とは異なります。 補足民法では、推定規定は、第32条の2・第136条第1項などが該当します。 いずれも、一応は実態や当事者の真意よりも法的な安定性を優先するものの、実態や当事者の真意が別である反証がある場合は、最終的にはその実態や真意が優先される規定です。 契約実務における注意点「推定する」という表現は、契約書を起案する際にも使用します。 事業上の契約においては、契約内容によっては、推定規定を使用しないと業務処理が滞るものもあります。 例えば、本来は相手方の確認を要するにもかかわらず、相手方が確認に応じないような場合が想定されます。 このような場合は、推定規定を

被保佐人と、保佐人の同意等を要する13条１項列挙行為『精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分で、家庭裁判所から保佐開始の審判をうけた者』のことを、被保佐人といいます。 ”被”という漢字には、「～される」という意味がありますね。被保佐人とは「保佐される人」という意味です。被保佐人を保佐する人を保佐人と言います。 保佐人は成年被後見人と違って、事理を弁識する能力を欠くわけではなく、著しく不十分な状態にあります。よって、重要な法律行為に限って保佐人の同意が必要となり、その他の法律行為は保佐人の同意なくすることができます。