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ケンコーコムに学ぶ訴訟乗り切る3つの秘訣 - 日本経済新聞
取引や製品を巡るトラブル、M&A（合併・買収）、知的財産関連、労務問題など企業が訴訟に巻き込まれる例は後を絶たない。特に中堅・中小企業は、会社の命運を左右する訴訟に直面したとき、法務部門の人数が少ないうえに大手法律事務所に依頼する余裕資金も少ないなど、不利な状況での戦いを強いられる。会社を守るためにどう対応すべきか。今年1月、医薬品ネット販売訴訟を巡り最高裁判決で勝訴が確定したケンコーコムの事例を探ると、3つの秘訣が浮かび上がる。
法の支配を無視する厚労省
薬のネット販売を禁じた厚生労働省の規制が違法だとしてケンコーコムなどが起こしている行政訴訟で、規制を違法とした東京高裁の判決に対して、きょう国は上告を決めた。この問題は、日本の官僚機構が法の支配を無視して裁量行政を行なう典型的なケースだ。 東京高裁の判決で注目されるのは、「新薬事法36条が、店舗販売業者が行う第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止することまでを委任したものと認めることはできないので、法律の委任によらないで国民の権利を制限する省令の規定は国家行政組織法12条3項に違反する」として、法律で決まっていない規制を官僚が恣意的に行なうことを禁じた点だ。 厚労省が上告したのは、このような省令による裁量行政が霞ヶ関では当たり前だからである。国家公務員法の改正でも、法律では天下りを禁止したのに、政令でその抜け穴をつくるという「裏技」を使った。周波数オークションでも、電波法を改正してオ
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