上記の試算からも明らかなように、全国民を対象とした月12万円のBI実施は財源的に非常に厳しく、追加の負担軽減策や代替措置が必要であることがわかります。 制度的・法的な実現可能性 次に制度的・法的な課題を整理します。 国民年金からBIへの転換 国民年金の廃止とBIへの一本化は、年金制度の抜本改革を伴うため、国民年金法や社会保障関連法の大規模改正が必要です。特に、保険料負担と給付の関係が切り離されることで、国民の受益と負担の公平性をどのように確保するかが制度的な焦点となります。法律改正に伴い、保険料徴収の廃止、BI給付の法的根拠の新設など、多岐にわたる立法措置が不可欠です。 法人税(内部留保課税)の導入課題 内部留保課税を新たに設ける場合には、法人税法等の改正が必要です。現行制度では内部留保そのものへの直接課税は存在せず、新税創設には強い政治的抵抗や経済界の反発が予想されます。また、企業の投資
