雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？　解決の方策はあるのか？　街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 世界を覆う戦争の影 ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激

20年前活気のあったマンモス団地は「孤独死多発地帯」になった ――『マンモスの抜け殻』では、高齢化や介護問題をテーマにしていますが、舞台となった都心の団地にはモデルがあるんですか。 私の仕事場の近所に建つ、かつて「マンモス団地」と呼ばれた都営住宅です。高度経済成長期に建築され、現在も約3000世帯、6000人ほどが暮らしています。日本の高齢化を象徴するように、65歳の高齢者が50％を超え、40％近くが独居世帯です。いまは「孤独死多発地帯」「都会の限界集落」とも言われています。 とはいえ、僕が仕事場を構えた20年前はまだ団地には活気がありました。いまはシャッターが下りている団地1階の商店街には八百屋や肉屋が入居し、公園では小学生が遊んでいた。僕も肉屋でメンチカツ、コロッケを買ってよく食べました。 それが、いまや高齢者ばかりですからね。朝晩、犬の散歩で団地の近くを通るのですが、僕よりも少し年上

デジタル庁の「初仕事」といえるサービス 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。 アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。 操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQ

学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が問題となっている。東京都議会議員の川松真一朗氏は「森会長を辞めさせるのは得策ではない。東京五輪そのものが実施できなくなる恐れがある」という――。 「賛成派・反対派」が同じ土俵で戦っていない 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」という発言をした事で、世間が大騒ぎとなっている。 翌4日、森会長が発言を謝罪撤回した事で、国際オリンピック委員会（IOC）は「森会長は発言について謝罪した。これで、IOCはこの問題は終了と考えている」との姿勢を示した。ところが9日には「彼は謝罪し、その後もコメントを続けている。また森会長の謝罪とは別に、東京大会組織委員会も会長の発言を不適切と認め、ジェンダー平等に向かう

高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S

現代貨幣理論とはなにか？ MMT（現代貨幣理論）とはどのようなものなのか。MMTでは貨幣を借用書として捉えている。この借用書はIOUとも言うが、これは英語で「あなたに貸しがある」というI owe youからもじったものである。 分かりやすく説明するために、太郎と花子に登場してもらおう。 太郎の庭では夏にスイカが、花子の庭では冬にミカンが穫れる。そこで花子は冬にミカンをあげるという借用書と引き換えに太郎からスイカをもらった。 次に次郎の庭では秋に柿が穫れる。そこで、太郎は花子からもらった借用書と引き換えに、次郎から柿をもらった。この時点で、次郎は冬になったら借用書と引き換えに、花子からミカンがもらえる状態になった。 このように、最初花子が出した借用書（負債）は貨幣のようなはたらきをして、3人の世界でやり取りされ、交換媒体として使われている。 仮に太郎が花子とスイカとミカンを物々交換していたら

日本酒の消費量はピーク時の3分の1にまで落ちた 獺祭、黒龍、新政、飛露喜、十四代、ちょっと前なら、八海山、久保田、越乃寒梅、剣菱……と日本酒好きならのどが鳴る銘柄ばかり。日本酒ファンでなくとも一度は聞いたことがある銘柄名だろう。 こんな名前が市場を闊歩かっぽしているくらいだ。きっと、日本酒業界、盛り上がっているんだろうなぁと想像するかもしれない。しかし、現実はそんなに甘いものではない。このグラフを見ていただこう。