旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な

16日から始まる中国共産党大会を前に、習近平国家主席を批判するスローガンが北京市内に掲げられ衝撃が広がっています。北京市内の高架橋に掲げられたのは2つのスローガンです。1枚目には「PCR検査は要らない、ご…

小林貴虎・三重県議の議員辞職を求める、議長宛ての要望書を提出する嶋田全宏さん（左）＝津市の県議会で2022年10月13日午後3時51分、朝比奈由佳撮影 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が「安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS発信の8割が、隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、2021年に自宅住所などを小林氏のブログで無断公開された同県伊賀市の男性カップルが、前野和美議長宛てに小林氏の議員辞職などを求める要望書を提出。「繰り返される不適切な発信によって特定の国や民族、さまざまなマイノリティーを傷つけ、生きづらくしている自覚が欠落している」と訴えた。 嶋田全宏さん（46）と加納克典さん（43）は21年3月、小林氏の同性婚への批判的なツイートに対して公開質問状を送付したところ、小林氏が封筒に記載された2人の自宅住所を無断公開していた。

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。