福岡県内の指定暴力団を離脱した組員が、今年に入り１１月までに１２０人に上ることが福岡県警への取材でわかった。過去最多だった昨年１年の６５人の倍近いペースで急増している。県警は、工藤会（本部・北九州市）の最高幹部を逮捕した「頂上作戦」などで組織が弱体化しているとみており、離脱した組員の就労支援に力を入れ始めている。 県警によると、１２０人のうち工藤会系が４６人を占め、昨年（１６人）の約３倍になった。道仁会（本部・久留米市）など他組織でも離脱者は増加傾向だ。取り締まり強化や暴排運動の高まりが影響したとみられる。県警は、離脱を希望する組員が所属する組の組長に「離脱承認書」への署名捺印（なついん）を求めるなど離脱を後押しする。 警察庁によると、全国の暴力団組員（構成員）は２００３年の４万４４００人から１４年には２万２３００人に半減。全国最多の五つの指定暴力団が本拠を置く福岡県でも、暴力団対策法が施

２０２０年東京五輪のセーリング競技が開かれる江の島（藤沢市）の会場施設配置について神奈川県が明らかにした調整素案の「中間報告」が、地元で波紋を呼んでいる。島にある一般駐車場がどれも五輪の「関係者用」などと使用が限られ、車で訪れる観光客を「事実上、閉め出す」内容だからだ。島の観光関係者は「晴れの五輪の場なのに、江の島観光は大打撃を受けかねない」と不安しきりだ。 １１日に公表された中間報告の資料では、競技会場となる島の東部が用途別にエリアで分けられている。そのうち島の入り口に近い県関連の有料駐車場（３２７台）と市観光協会の有料駐車場（７８台）、その近くにある「聖天島公園」が「関係者用駐車場」と示された。 島の最東端にある３００台以上の駐車が可能な県の有料駐車場の部分は、用途記載がないが、選手や観客用のエリアと近接しており、一般観光客が使える可能性はまずない。 県が東京五輪の組織委員会と協議する

消費者の契約トラブル救済策を拡大するため、消費者契約法（消契法）の改正を議論してきた内閣府消費者委員会の専門調査会は２５日、報告書をまとめた。高齢や認知症などで判断力が低下した人が、大量の商品を買わされる例が後を絶たないことから、そうした契約を取り消せる規定を設けることを提言した。消費者庁は来年の通常国会への改正法案提出を目指す。 消費者委によると、「呉服店で認知症の高齢者が、老後の資産をほとんど使ってしまうほど大量の着物を購入させられた」といった事例に対して、現在は民法の公序良俗の規定などを適用して救済を目指すが、要件が抽象的だった。 報告書が提言する消契法の新規定は、日常生活で必要な量を著しく超えることを事業者が知っていて、なおかつ消費者側にそうした契約を必要とする特別な事情がないことを知りながら、勧誘して契約を結んだ場合に適用する。消費者と事業者が交わす、あらゆる商品やサービスの契約

【速報】愛媛・松山市に「緊急安全確保」 午前5時時点 愛媛県松山市は、12日午前5時00分に「緊急安全確保（警戒レベル5）」を発令しました。「緊急安全確保（警…