閉鎖科学館の展示物８億円分、売却４件で数万円 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本原子力研究開発機構が、２０１２年３月に閉鎖した科学館「アクアトム」（福井県敦賀市神楽町）の展示物を処分した結果、売却できたのは１割以下の３件にとどまったことがわかった。 ０１年６月の開館時に約８億円を投じて展示物をそろえたが、売却額は備品も含めた計４件で数万円程度だったという。 １４年度の固定資産一覧によると、建物のほか、外灯、空調・給水設備、掲示板など約１３０件があった。このうち映像ソフトやディスプレーなどを含む展示物関連が約４０件で、全国の博物館や科学館の意向を確認し、今年２月頃に入札を実施した。 買い手がついたのは、上り坂のレール上をボールが転がる「坂を登るボール」、加速度のついたボールが 楕円 （ だえん ） 状に転がり落ちる「楕円落下するボール」など３件のみ。いずれも科学館「つくばエキスポセンター」（茨城県つくば市）を運営する「つくば科学万博記念財団」が落札した。同財団はほか
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない：日経ビジネスオンライン
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
原子炉のモジュール化 - 池田信夫 blog
地球温暖化は「非問題」だと思うが、石油の枯渇は必ず起こる。石油連盟はそれが70年後だというが、これは「逃げ水」のように先送りされるので、現在のように原油価格が上がれば、もっと寿命は延びるだろう。それにしても有限であることは事実なので、その価格が上がることは長期的には望ましい。 温暖化にとっても石油の枯渇にとっても、ベストの代替案は原子力だろう。不幸な事故があったため、一時は原子力産業は壊滅したが、実際にはスリーマイル島は炉心溶融ではなかった。最大の炉心溶融であるチェルノブイリ事故は、黒鉛減速炉という古い技術で、格納容器もない裸の状態で操業していた。先進国の原子炉の安全設計は、これよりもはるかに高度なので、原子炉事故で死ぬ確率は隕石に当たって死ぬ確率より低い。 とはいえ人々のリスク態度は確率では決まらないので、炉心溶融が論理的に起こりえない設計にする必要がある。それは可能で、原子炉の出力
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