玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "世界３位の時価総額を誇る東証の終日取引停止はIT先進国とは言えない事態。日本の株式市場に対する世界からの信頼が損なわれかねず速やかな復旧を求めたい。他の取引所にも拡大しておりサーバー型ではなくシステムのブロックチェーン化など分散化… https://t.co/kcYPEauPQV"世界３位の時価総額を誇る東証の終日取引停止はIT先進国とは言えない事態。日本の株式市場に対する世界からの信頼が損なわれかねず速やかな復旧を求めたい。他の取引所にも拡大しておりサーバー型ではなくシステムのブロックチェーン化など分散化… https://t.co/kcYPEauPQV
デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討 - 日本経済新聞
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン 金田衆院議員の元秘書を略式起訴 秋田・男鹿区検 - 産経ニュース
昨年１２月の衆院選で運動員に報酬を支払う約束をしたとして、男鹿区検（秋田県）は３０日、公選法違反罪（買収約束など）で、秋田２区で当選した金田勝年氏（６５）＝自民＝の松崎達也元私設秘書（５８）＝男鹿市＝を略式起訴した。証拠隠滅のため海中に捨てられていた陣営のパソコンを、県警捜査２課が押収していたことも分かった。 起訴状によると、松崎被告は昨年１１月、陣営関係者を通じて、運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとされる。 捜査関係者によると、陣営のパソコンは昨年１２月、供述に基づき、秋田港周辺の海中を捜索して発見した。報酬に関するデータなどが記録されていたとみられる。投棄には松崎被告が関与したとみられる。金田事務所によると、松崎被告は１月２０日付で退職した。 同区検はほかに、投票所の事務を担当する市選管の投票管理者に選ばれていたにもかかわらず金田氏の選挙運動を行ったとして、同法違反罪（
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