映画「狼をさがして」の上映中止について、厳しい表情で記者会見する「太秦」の小林三四郎社長。左は馬奈木厳太郎弁護士 1974~75年に連続企業爆破事件を起こした「東アジア反日武装戦線」を描いたドキュメンタリー映画を上映する横浜市内の映画館に、右翼団体が上映中止を求めて街宣活動をしていたことが分かった。同館は上映を続けるが、神奈川県厚木市の映画館は街宣を懸念して上映を中止した。配給会社の太秦(うずまさ)などが10日、都内で記者会見を開いて明らかにした。
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の4月12日からの上映を決めていた映画館5館すべてが、31日までに上映中止を決めた。すでに1館が3月中旬に中止を決めていたが、残り4館も追随したかたちだ。 いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。5月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。 映画は4月12日から都内4館、大阪1館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。 今回中止を決めた銀座シネパトス(東京都中央区)を経営するヒューマックスシネマによると、3月20日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、27日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。 また、Q―AXシネマ(同渋谷区)も31日、「お客様に万が一
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