【正論】帝京大学教授・志方俊之 邦人救出へ自衛隊法改正を急げ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュースアルジェリアの人質事件への対応は、００７で有名な軍情報部第５班（旧称ＭＩ５）を持つ英国ですら手遅れだったのだから、わが国の国家的な情報、対応能力で何ができただろうか。アルジェリア政府が関係諸国と人質解放に関して何ら調整せず、直ちに武力制圧に踏み切ったことを平和な東京から非難しても始まらない。 ≪邦人輸送に非現実的条件３つ≫ いまなすべきは、犠牲になった１０人の日揮関係者が尊い命に代えてわれわれに残した教訓を分析して、国家と企業の国際的な危機管理能力を強化することだ。 今後、海外で邦人が危険に遭遇する機会はますます増える。危険地で個々に活動するジャーナリストやボランティアの場合も、多数の人々が働く進出企業の場合もある。ペルー大使館事件のように在外公館が襲撃されるケースや、地域全体が危険になり在外邦人全員を緊急に退避させなければならないケースなど多様である。 在外邦人の緊急退避で人数が少なけれ
