「コンビニ」イートイン、パチンコみたいに店外に分離したら軽減税率は適用される？
消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑
お酒の自販機が「絶滅の危機」、20年前の1％強に…国税庁は撤廃方針 - 弁護士ドットコム
お酒を買える自動販売機を使ったことはあるだろうか。近くにコンビニなどがない場合、簡単に缶ビールや缶チューハイを手に入れられ、便利でありがたい。一方で、年齢確認機能がついていないと未成年者の飲酒を助長する危険性もはらんでいる。このほど、お酒を買える自販機がこの20年強で激減していることを示す気になるデータを、国税庁が発表した。 ●「従来型」2753台、22年前の1.5% 国税庁が9月にまとめた酒類自販機の設置状況（2018年4月1日時点）によると、購入する人の年齢確認ができないタイプの自販機（従来型）は全国2753台で、業界が自主的な撤廃に動き出した1996年時点（18万5829台）のわずか1.5%にまで落ち込んだ。国税庁はこの数字を「残存率」と呼んで、従来型の撤廃を目指している。 酒類自販機は従来型のほか、改良型と呼ばれる年齢確認ができるタイプのものがある。改良型では免許証などの情報を読み
都内男性「月給20万円」で税金も払えず涙…救済策はないの？
月給20万円だから税金も、保険料も支払えないーー。ネットの掲示板に、都内在住の男性からこのような投稿が寄せられた。 この男性は、食費や光熱水費、家賃などの支払いに加えて、大学の奨学金を返済しなければならず、月給20万円では生活がとても苦しいという。さらに、年金や健康保険などの各種保険料、所得税や住民税として、月々6万円を支払わなければならないそうだ。 奨学金はともかく、税金や保険料の減免制度はないのだろうか。 ●所得税は年約4万円、住民税は年約8万5000円 一般的に、月収20万円（年収240万円）の人の所得税は年間約4万円、住民税は約8万5千円で、あわせて12万5千円ほどです。もっとも、専業主婦や16歳以上の子どもがいて、配偶者控除や扶養控除が適用される場合には、この額よりも安くなります。 月収20万円の人に配偶者控除が適用される場合、所得税の配偶者控除額は38万円なので、所得税額は年間
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
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