原文はこちら 今秋の米国大統領選挙がどんな結果になろうと、おそらく実現に向かうと思われる法案の一つが、金融取引税（FTT）導入である。税体系をシンプルかつ透明性が高い仕組みにし、抜本的な税制改革を行わなくても当座をしのげるようにする対策だ。その考え方は否定しないが、極左の支持者が夢見るほどの万能薬とは言い切れない。 米国社会が高齢化を迎えて国内の貧富の差が拡大する中、国債金利が次第に上昇を続けて税金も引き上げざるを得ず、当初は富裕層を対象にするものの、やがては中流層にも負担を求めることになる。魔法の杖などどこにもないのに、政治的に聞こえの良い「ロビンフッド税」を金融取引に課す考えは、どうやらひどく過大評価されているようだ。 FTTはすでに多くの先進国で導入されている。英国は何世紀にもわたり株式売買に印紙税を課してきたし、米国も同様の制度を1914〜64年に実施した。欧州連合もより広範な金融

思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると