2016年07月18日19時04分 【市況】トルコ・クーデターの影響は軽微、週明け金融市場は堅調推移【連休中、世界の市場はこう動いた】 海の日の祝日で日本が3連休となるなか、NYダウが最高値を更新。世界の株式市場は英EU離脱ショックからの回復が継続した。日本時間土曜朝にトルコでクーデターが勃発し、為替市場で円買いが進行。金融市場への影響が懸念されたが、その日のうちにクーデターは終息。週明けはドル円、ユーロ円とも大幅反発、株式市場も堅調推移となり、影響は軽微にとどまっている。 前週末15日の米国株式市場でNYダウは前日比10ドル高の1万8516ドルと小幅ながら6日続伸し、4日連続で最高値を更新した。ただ、取引時間の終盤にトルコでクーデターが勃発したと伝えられ、時間外で株価指数先物が下落。リスク回避の動きから円が買われ、1ドル＝105円台半ばで推移していたドル円は1ドル＝104円60銭台までド

15日発表された6月の米小売売上高、米消費者物価コア指数、米鉱工業生産はいずれも市場予想を上回った。7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想を下回ったが、1年期待インフレ率は6月の2.6％から7月は2.8％に上昇している。15日発表された米経済指標は良好だったことから、年内利上げの可能性はやや高まったとの見方が多い。 15日発表された中国の主要経済指（4-6月期国内総生産など）は市場予想を上回っており、米・中の経済指標改善を意識してリスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。ただし、市場関係者の多くが関心を持っている「ヘリコプターマネー」の導入（ヘリ・マネ政策）について、日本政府からは検討していないとの見解が出ている。菅官房長官は13日の会見で、「ヘリ・マネのような政策を政府が検討している事実はない」と否定しており、ヘリ・マネ政策に対する過剰な期待は後退しつつある。 日本銀行