ＷＷＷ公開から２０年、「世界初のウェブサイト」を復元 ＣＥＲＮ
（ＣＮＮ） ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）が世界で初めて一般に公開されてから４月３０日で２０周年を迎えた。欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）はこれを記念して、初のウェブサイトの復元版を公開している。 ＷＷＷは英国の物理学者ティム・バーナーズリー氏が１９８９年にＣＥＲＮで考案し、命名した。当初は研究者間で情報を共有する手段としてスタートしたが、１９９３年４月３０日、ＣＥＲＮが一般への公開を発表した。 ＣＥＲＮの最初のウェブサイトは、ウェブの使い方とウェブサーバーの設定方法について解説する内容。このサイトは、バーナーズリー氏の「ＮｅＸＴ」コンピューターを使って運営されていた。ＮｅＸＴは、故スティーブ・ジョブズ氏が米アップルに復帰する前に設立した会社。 このコンピューターはまだ、スイス・ジュネーブのＣＥＲＮ本部にあるという。ただし最初のウェブサイト運営にはもう使われていない。 １９９３年当時の記録
米民間宇宙船、打ち上げに成功 初の商業輸送ミッション
（ＣＮＮ） 米民間宇宙開発企業スペースＸは現地時間７日午後８時３５分、無人宇宙船「ドラゴン」を搭載したロケット「ファルコン９」をフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げた。同社は５月に打ち上げを成功させていたが、今回が初の商業輸送ミッションとなる。 打ち上げから約１０分後、ドラゴンはロケットから切り離され、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ向かった。米国時間の１０日にもＩＳＳに到達し、宇宙飛行士サニータ・ウィリアムズさんと星出彰彦さんがロボットアームを使って回収する。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はスペースＸと総額１６億ドル（約１２６０億円）相当の契約を結び、１２回にわたってＩＳＳへ補給物資を輸送する。今回はこの契約に基づく初のミッションとなる。これに先立ちスペースＸは今年５月、ドラゴンを打ち上げてＩＳＳにドッキングさせ、地球に帰還させる実験を成功させていた。 ドラゴンは食品や衣料品、コンピュータ
CNN.co.jp：グーグル幹部、デモ激化のエジプトで消息絶つ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 反政府デモが激化しているエジプトで、インターネット検索大手米グーグルの幹部、ワエル・ゴニム氏が消息を絶っている。友人のハビブ・ハダド氏が３１日に明らかにした。 ゴニム氏はグーグルの中東・北アフリカ担当マーケティング責任者。会議に出席するためエジプトの首都カイロを訪れていたが、同地で２５日、ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが始まった。ハダド氏によると、２８日を最後に同氏からの連絡が途絶え、「日増しに不安が増している」という。 ゴニム氏はミニブログのツイッターでエジプトの緊迫した状況を伝え、２７日には「エジプトのために祈る。政府は明日、国民に対する戦争犯罪を計画しているらしく、とても不安だ。われわれはみな、死ぬ覚悟ができている」と書き込んだ。 この日はハダド氏とも電子メールとブラックベリーでやり取りし、２８日には妻とエジプトにいる兄弟に連絡があったという
CNN.co.jp：チリ落盤事故現場のトンネル開通、作業員救出へ
コピアポ（ＣＮＮ） チリ北部コピアポ郊外の鉱山の落盤事故現場で９日、地下に閉じ込められた作業員を救出するためのトンネルが、事故発生から６５日ぶりに貫通した。早ければ１３日にも１人目が救出される可能性があるとゴルボルネ鉱業相が伝えた。 現場にはトンネル貫通を知らせるサイレンが鳴り響き、作業員の家族や救出チームが喜びと安どの歓声を上げた。 ピニェラ大統領は「作業員と家族、救出チーム、政府、そしてすべての国民が団結し、信念と希望の力を全世界に示した。チリ国民が力を合わせれば、目標がいかに大きくても最高峰に到達できることが証明された」と語った。一方ゴルボルネ鉱業相は、まだ救出が実現したわけではなく、多くの課題が残っているとも指摘。家族らも今後の手順を承知していると述べた。 家族らは国旗を手に丘を駆け下りた。ある作業員の親類の男性はＣＮＮに「うれしく、穏やかな気持ちだ。不安はすでに去った」と話した。
CNN.co.jp：尖閣諸島問題めぐり東京などで反中デモ
（ＣＮＮ） 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。 参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。 デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。 事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求。日本側はこれを拒否している。日中関係の悪化は政府間外交や民間交流、観光の分野にも及んでいる。
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