消費税再増税を考えるための4つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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