次期政権党の真贋を、農業改革への覚悟から見抜く | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
政権選択の時が迫っている。危機感を深める自民党は与党としての政権運営能力を誇示し、攻める民主党は閉塞状況を打破する変革力を強調する。 では、いずれの党が信頼に足るのか。掲げた改革の旗印を信じられるか。 最も簡単なリトマス試験紙は、彼らが自らの利権、既得権益にどれほど切り込むつもりか、である。大票田を失う恐怖に耐えて、合理的な政策を打ち出そうとするかである。その本気度を占う格好の材料は、農業政策であろう。 日本の農業は、過剰かつ長期に渡る保護政策で競争力を失った典型的産業である。同時に、競争力喪失という事態に開き直り、多くの年月が流れてもいっこうに解決策が講じられない日本全土に広がる既得権の岩盤である。その古くて新しい問題の構造を、まずおさらいしておこう。 日本の農業の縮図であり、象徴であるのは米である。そして、米を作る農家には、二つの謎がある。 米作農家のおよそ4割、59万戸は、
農業補助金ゼロ、農産物関税0％、規制全廃で日本の農業はよみがえる : 金融日記
政治家の先生や農林水産省のお役人は「食料自給率を上げる」とか「日本の美しい水田を守る」だとか、はては「米は日本人の心」だとか言う分けの分からないことまでいろいろ言っている。 そしてこの間にとんでもない税金が直接的、間接的に農業に注入されて来た。 食料自給率、食料自給率と騒ぐ政治家の皆さんがいっぱいいる一方で、同じ政治家が減反政策と言って米の生産を抑制する政策をずっと取っている。 それで米を作るのちょっとやめてくれと農家に頼んで、言うことを聞いた農家にはたんまりと補助金を払う。 こう言った米の減反政策に関する補助金は今までで７兆円以上投入されてきた。 ７兆円と言ったら、アメリカの穀物メジャーのカーギルやＡＤＭ、ヨーロッパのブンゲなんか全部買収してもぜんぜんお釣りがくる金額だ。 もっともカーギルは上場していないし、実際に日本国政府がそんな買収をするのは政治的にはむずかしいかもしれないけど。 し
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