性的少数者カップル向けに財産管理委任の受領証交付へ 三重 | 毎日新聞LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を目指す三重県が、療養看護や財産管理を相手に委任することなどを明記した「公正証書受領証」を希望者に交付する方針であることが11日、県の要綱案で明らかになった。県などによると、受領証は東京都渋谷区や港区、中野区などで交付しているが、都道府県レベルでは初めて。県は制度の9月導入を目指しており、専門家は「パートナーシップ制度が国全体へ波及する大きな一歩だ」と評価している。 要綱案では、カップルの一方が県内に住所を持つか転入予定などの要件を満たし、県が定める「パートナーシップ宣誓書」を提出すれば、互いを人生のパートナーと認める宣誓書の受領証を交付する。
