DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
DeNAが運営する医療情報サイトWELQの記事内容に端を発した一連の騒動が、ついにDeNAが運営するメディア9サイトの全記事を公開停止するまでの事態に発展しました。 ■代表取締役社長兼CEO 守安功からの一連の事態に対するお詫びとご説明 このタイミングでDeNAの守安社長自らの言葉という形で、今度こそ本気でこの問題を改善する姿勢を見せたことは、一連の対応が後手後手にまわったことを考えると、せめてもの救いと言えます。 ただ、どうも今回の騒動が医療情報サイトのWELQというある意味特殊なメディアの問題に端を発していることで、問題の本質を誤解されている方がDeNAの社内の中にも少なくない印象を受けます。 また、早速TechCrunchが守安さんのインタビュー記事を公開しており、書く側も受けた側も偉いなとは思うわけですが。 ■DeNA守安氏「認識が甘かった」WELQに端を発したキュレーションメディ
“やってしまった”という後悔を理解しない長谷川豊氏（石蔵文信） - 個人 - Yahoo!ニュース
実は医療費よりも深刻な年金問題：健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
「不謹慎狩り」が起きる理由--ネットの言説に流される若者たち
4月14日に起きた熊本県の地震以来、「不謹慎狩り」が続いている。不謹慎狩りとは、SNSに楽しそうな投稿をすると、「被災した人がいるのに不謹慎」として非難されるという現象だ。しかし、ネットでは「不謹慎」という言葉が飛び交っていても、現地の人たちはそのように感じていないことが多い。 モデルの西内まりやさんは、熊本の人々を心配する投稿をしていた。ところが、「非常時に必要なもの一覧」と題したイラストに自撮り写真をつけて投稿したところ、「アピールするな」「自撮りは要らない」と炎上する事態に。その後、西内さんは該当ツイートを削除した上で謝罪し、被災地に役立つ情報やユーザーの言葉をリツイートするようになっている。 女優の長澤まさみさんは、地震発生直後に女優のりょうさんたちと撮った笑顔の写真をInstagramに投稿したところ、やはり不謹慎と批判を受けて削除している。また、現地で実家全壊の被害に遭った井上
最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」
今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。 昨年７月の東芝第三者委員会報告書公表以降、新聞、テレビ等の多くのメディアが、「会計不正を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」によって歴代３社長が辞任に追い込まれたことを大々的に報じ、それによって、「幕引き」の雰囲気が醸成される中、誌面で東芝内部者に内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝会計不正の徹底追及を続けていたのが日本を代表する経済誌「日経ビジネス」であった 私は、当ブログ（【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】）、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）（【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】、【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレ
東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機（町田 徹） @moneygendai
また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ
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