ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位：みずほコーポレート銀行 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。 しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。 たとえば、税負担
