米国際貿易委員会(International Trade Commission:ITC)は,2008年12月15日,フラッシュ・メモリに関する特許侵害の疑いで,韓国Samsung Electronics Co. Ltd.やソニー,米Apple Inc.など33社への調査を開始すると発表した(発表資料)。調査対象となるのは,USBメモリやデジタル・カメラ,電話機,音楽プレーヤー,パソコンなどに使われているフラッシュ・メモリ・チップである。 この調査は,米Spansion, Inc.および米Spansion LLCが2008年11月17日に,ITCに提訴した申し立てに基づくもの(Tech-On!の関連記事)。両社は,「Spansion社の保有する特許を侵害するフラッシュ・メモリとそのフラッシュ・メモリを搭載する製品が米国に輸入・販売されており,これが米関税法337条に違反する」と主張している。