消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）(Voice) - Yahoo!ニュース
消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授） Voice1月14日(水) 12時20分配信 / 国内 - 政治 ケインジアンの人たちの議論が活発になっている。ケインジアンとは、景気の悪いときには積極的に財政支出を行なって経済にてこ入れをする必要があるという考え方だ。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界大恐慌の最中に有名な『雇用、利子および貨幣の一般理論』を書き上げた。これが戦後の主要国のマクロ経済政策の基本となった。 世界的な金融危機のなかで、これからそうとうの期間、世界の景気は非常に厳しいものになるだろう。一刻も早く不況から脱出するためには、各国が大胆な景気対策、とりわけ財政政策を打ち出す必要がある。これがケインジアンの考え方であり、現在の世界経済の状況では多くの人に支持されるようになっている。現実問題として、景気が悪くなれば大量の失業者が生ま
「国の借金」不安症という病について - 常夏島日記
読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。（中略） 私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG249UkTdarw
