安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。 その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。 国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。 「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給
異邦人 on Twitter: "安倍首相がアベノマスクの浪費を正当化する為に、朝日新聞の販売しているマスクを引き合いに出してくれたお陰で、朝日新聞が150回も再利用できる上に医療機関でも十分に使える高機能なマスクを売っているという事実が知れ渡る皮肉。墓穴を掘ってて失笑。"
JTBなど400社が使うTISのリモートアクセスサービスが全面停止、復旧は6月以降
