西東京市の池澤隆史市長は5月24日に開かれた市議会の全員協議会で、新たな統合庁舎を2048年度(令和30年度)を目途に実現する、と表明した。今から25年後になる。6月に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、7月に正式決定を予定している。2年前に市長になって以降、それまでの統合方針の見直しを進め、今回初めて統合時期を表明した。(写真は田無庁舎。右の建物は第二庁舎) 池澤市長は「既存施設を最大限に生かす」とした2年前の市長選挙公約に触れながら、庁舎統合時期について「市内公共施設の約6割を占める小中学校の学習環境の整備を進めるため、老朽化が進む校舎改修を優先すべき」と考え、各施設の耐力度調査を踏まえて「継続活用に伴うコストを客観的に把握し、最適な時期を判断した」と述べた。 市側の説明によると、田無庁舎(事務棟)、防災・保谷保健福祉総合センター、エコプラザ西東京はいずれも、今後期待できる使用年