Amazon、GoogleのAIアシスタント対応ディスプレイスピーカー「ClazioSpeak」 ｜ ガジェット通信 GetNews
AlexaとOK Google。現在、このふたつのAI音声アシスタントは市場で鎬を削っている。 では、両者が共に搭載されている製品はないのか？ 国内クラウドファンディング「Makuake」に、こんなものが出展された。両規格のアシスタントに対応のディスプレイ型スピーカー「ClazioSpark」である。 ・現在進行系の進化 フルHD7インチの液晶画面を持つこの製品は、まるで昔のテレビを思わせるデザインだ。 これはBluetooth対応のスピーカーであるが、重量は約800gに過ぎないため室内のどこにでも持ち運ぶことができる。「据え置く」ということにはこだわっていないようだ。 4K対応のHDMI端子が備えられ、動画再生時のバッテリー寿命は最大4時間。そしてスピーカーそのものはHi-Fiサウンドである。だが何と言っても、AlexaとOK Googleの両方に対応しているという点が最大の特徴である。
電通、RPAツール「UiPath」導入で業務改革を推進 2017年内に400業務を自動化へ
働き方改革の推進に向け、RPAによる業務効率の改善に取り組む電通は、RPAプラットフォーム「UiPath」を導入。これまでに、月次で延べ1万時間を超える時間創出の成果を上げている。 電通は、UiPathのRPA（Robotic Process Automation）プラットフォーム「UiPath」を導入し、業務効率の改善を進めている。2017年内に400の業務をRPAで自動化する見込み。 データ分析処理や、経理業務の一部工程などの自動化を進め、これまでに月間で延べ1万時間を超える時間創出の成果が上がっている。例えば、広告媒体企業からメールで送付されるExcelシートの集計作業をRPA化することで、従来は手作業で3時間かかっていた作業が数秒で終わるようになったという。 UiPathのRPAプラットフォームは、ワークフロー作成ツール「Studio」、自動化されたワークフローの「Robot」、運
Fintechでペーパーレス化が進むコンビニ決済の未来｜@DIME アットダイム
NEC（日本電気）とSMBC（三井住友銀行）が共同出資で設立したbrees（ブリースコーポレーション）は、スマートフォンを使って「コンビニ支払」ができるサービスを昨年発表した。このサービスでは、公共料金や通信販売の代金などをコンビニ収納サービスで支払う際に紙に印刷して郵送されていた払込票を、スマートフォンの画面に表示することでペーパーレス化。払込票の印刷や郵送コストの削減、払込票を受け付けるコンビニの管理コスト軽減などが実現できる。いわゆるFintech（フィンテック）の一つである。 breesで提供されるビジネススキーム。コンビニ支払で代金を受け取りたい「請求事業者」が請求情報をbreesに送信。breesはそれをもとにして「利用者」に電子バーコードを発行。利用者はその電子バーコードをコンビニのレジで読み取ってもらい料金を支払う。支払いデータはコンビニからbress経由で請求事業者に連絡
IoTで歯を白く 女優が試した高級電動歯ブラシの実力 - 日本経済新聞
家電製品総合アドバイザーの資格を持つ女優・奈津子さんが、さまざまな最新家電を体験する「奈津子の家電選び後輩目線」。今回取り上げるのはスマートフォン（スマホ）と連携する電動歯ブラシ。女優として歯に気を使う奈津子さんが身をもって体験した4万円のIoT歯ブラシの効果は？◇ ◇ ◇「芸能人は歯が命」……。そんなキャッチコピーが流行したのは私が5歳の頃でした。時は流れ、着実に広まっていった「口腔（こ
｢専業主婦｣が2億円をすでに損している理由
ある高名な日本人作家が夫婦で海外旅行中に、いろんな国の人たちが集まるパーティに参加したときのことだ。参加者と雑談していたら、「どこから来たの？」「どこを観光したの？」という話題に続いて、「どんな仕事をしてるの？」という質問を受けた。 「私はハウスワイフです」。専業主婦の奥さんがそう答えたら場の空気が凍りついた。 欧米諸国で「専業主婦」は絶滅危惧種 「専業主婦」は、欧米諸国ではもはや絶滅危惧種だ。日常生活で「ハウスワイフ」と出会うことなどまずない。その奥さんは、海外のパーティでこうした体験を繰り返したことにうんざりして、「家でときどきピアノを教えています」と答えるようにしたという。 厚生労働省が2013年に実施した意識調査によると、15～39歳の独身女性の10人に3人が専業主婦になりたいと希望している。でも、こんな話を聞いたらどう思うだろう？ 「専業主婦は2億円をドブに捨てている」 「専業主
ネット上の「ダフ屋」も規制…議員立法提出へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
取り締まりが困難だったインターネット上のダフ屋行為も規制対象とするのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「２０２０年東京五輪・パラリンピックでも、チケットの高額転売が問題化しかねない」との指摘を踏まえ、法規制の強化に乗り出す。 同党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が、議員立法として提出する。 規制対象となるのは〈１〉特定の日時や場所、座席を指定〈２〉主催者らが転売の禁止を明示〈３〉主催者らが本人確認などの防止策を講じている――の３条件を満たすチケット。これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる内容だ。違反者には、ダフ屋行為に科されるのと同程度（東京都では６か月以下の懲役、５０万円以下の罰金）か、それ以上の罰則を検討している。
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ニュージーランドでAI政治家「SAM」爆誕！「私の記憶は無限で国民を無視しない」 - ライブドアニュース
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