改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から、人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。昨年１２月、無人宅配ロボ「デリロ」による実証実験（写真）が東京都中央区で行われた。 【時事通信社】
◎配達は自動ロボにお任せ
改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から、人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。昨年１２月、無人宅配ロボ「デリロ」による実証実験（写真）が東京都中央区で行われた。 【時事通信社】
◎「薄くて曲がる」太陽電池研究
東京都は、次世代型の太陽電池の実用化を目指し、化学メーカーと共同研究に乗り出す。フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられるのが特長。写真は、太陽電池を紹介する小池百合子知事＝１２月２日撮影（都提供） 【時事通信社】
◎基準額、最大１１％引き上げ＝生活保護、来年１０月から―厚労省
厚生労働省は２３日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。４０代夫婦と子ども２人の世帯は、見直し前に比べて地方で１１．１％増の１５万７０００円、都市部で１．５％増の１８万１０００円となる。２０２３年１０月から適用する。 ３０代夫婦と子ども１人の世帯は、地方で４．９％増の１３万４０００円、都市部で４．２％増の１５万３０００円となる。 生活扶助の基準額は原則５年に１度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では７５歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、２４年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。２５年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。 ［時事通信社］
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