【ドバイ時事】東京都の小池百合子知事は１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の関連会合に出席し、薄いフィルム型で軽く、ビルの壁面にも設置できる「ペロブスカイト太陽電池」を活用する脱炭素の構想を紹介した。サンプルを手に「東京はあらゆる場所で発電できる世界初の未来都市になる」と強調した。 会合は各国の都市の首長らを集めたもので、こうした会議がＣＯＰに合わせて開かれるのは初めて。ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術で、数年以内の実用化が見込まれている。このほか小池氏は、次世代エネルギーである水素を安定供給するための「水素取引所」をつくることにも言及した。 小池氏は会合終了後、記者団に「ＣＯＰに世界中の首長が参加するようになって感慨深い」と述べた。 ［時事通信社］

新藤義孝経済再生担当相は３０日、２０２３年度補正予算の前提となる経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付について、オンラインを活用した申請と給付の仕組み「ファストパス」制度を導入すると表明した。岸田文雄首相と官邸で面会後、記者団に明らかにした。 新藤氏は「簡易な方法で素早く配れるファストパスを用意する」と語った。自治体からの通知に含まれるＱＲコードをスマートフォンで読み込み、オンラインで申し込めるような仕組みを想定している。 ［時事通信社］

政府は２４日の閣議で、婚姻や社会保障関係の届け出の際に、戸籍謄本・抄本の提出や添付を不要とする改正戸籍法を２０２４年３月１日に施行する政令を決定した。本籍地以外の市区町村でも、本人や親族の戸籍謄本の取得ができるようになる。 改正法は１９年５月に成立した。国民の利便性向上や行政の効率化が目的。婚姻のほか、養子縁組や国民年金などの届け出で、戸籍書類が不要となる。社会保障の手続きではマイナンバーを活用して家族関係などを確認する。 ［時事通信社］

厚生労働省は２０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開いた。労災保険に加入できるフリーランスの対象を大幅に拡充し、原則全業種とする方針だ。働き方の多様化を受け、フリーランスが安心して働ける環境を整備する。２０２４年秋までの適用開始を目指す。 労災保険は、企業に雇われている労働者が業務や通勤で事故などに遭った際、給付金を受け取れる国の制度。保険料は全額企業が負担する。中小企業の事業主や一部業種のフリーランスも、希望者は保険料を払えば入れる特別加入制度がある。 今回の見直しでは、企業からの業務委託を受けて働くフリーランスは原則全員を特別加入の対象とする方向だ。政府の調査では、フリーランスは国内に４６２万人おり、このうち業務委託で仕事をする人は約２７３万人いると試算する。 ［時事通信社］

ホンダは１７日、自動運転による無人タクシーの有償サービスを２０２６年１月から東京・お台場（港区）周辺で開始する計画を明らかにした。その後、中央区や千代田区など都内各所に順次拡大、車両も当初の数十台から最大５００台まで広げる方針だ。 特定の条件下で無人の自動運転を可能とする「レベル４」の早期実用化に向け、経済産業省が関係省庁などと同日開催した会議で説明した。ホンダは必要な許認可手続きの整理なども要望した。 ［時事通信社］

政府は１６日、来年１２月からの児童手当の拡充を巡り、「第３子以降への加算」の支給要件を緩和する方針を固めた。子どもが３人いても、全員が高校生以下でなければ加算を受けられない仕組みを見直し、第１子が高校を卒業しても受けられるようにする。年末までに制度の詳細を固める。 政府は少子化対策として、児童手当を来年１２月の支給から拡充する方針。現在は「０～３歳未満」が月１万５０００円、「３歳～中学生」が月１万円となっているが、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。第３子以降への加算も、対象を「０歳～高校生」に広げ、支給額を月３万円に倍増する。 ただ、現行では第１子が高校を卒業すると、第３子は第２子とみなされ、加算の対象から外れる。このため手当を拡充しても、加算を受けられない世帯が出るとの声がある。 そこで政府は、第１子が高校を卒業しても、第３子が高校生以下なら加算の対象とするよう、要件を見直

【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで１１月に入り、近郊の野焼きや車の排ガスなどによる大気汚染が深刻化し、街がスモッグに覆われる日が続いている。首都圏政府は対策として、人工降雨計画の検討を始めた。当局によると、実施されれば首都で初めてという。 当局発表の大気汚染指数は、１１月に入ると６段階で最悪の「深刻」を示す日が相次ぎ、住民の健康被害が懸念されている。首都圏政府は既に貨物車の進入を禁じたり、学校を休みにしたりするなど対策を打っているが、効果はいまひとつのようだ。 首都圏政府のライ環境相らは８日、大学の専門家と面談。ヨウ化銀などの化合物を飛行機から雲に散布し、雨粒の生成を促す計画の提案を受けた。ライ氏は、中央政府などの許可が得られれば「（曇天が予想される）今月２０、２１両日ごろ実施する可能性がある」と語った。 実際、自然の雨が降った後の１０日は汚染度がやや改善しており、効果に期待が

特定の条件下でシステムだけで運転を可能とする「レベル４」の自動運転が認可された福井県永平寺町で１０月、自動運転車両が自転車と接触する初の事故があり、同町は１１日までに、車両のカメラが自転車を認識できなかったとする調査報告書を公表した。自転車の画像の追加学習などで認識性能を高め、再発防止を進める。 事故は１０月２９日に発生。町内のルートを時速約４キロで走行していた車両の前方部分が、止めてあった自転車のペダルと接触した。車両は衝突を検知して緊急停止し、乗っていた４人にけがはなかった。 報告書によると、車両はセンサーとカメラで障害物を検知しているが、カメラが自転車の真後ろしか捉えておらず、認識できなかったという。 センサーは自転車を検知していたが、現場付近は自動運転車両がすれ違うため、カメラによる検知を優先していた。 レベル４の自動運転は同町の第三セクターが国内で初めて認可を受け、５月に営業運行

【シリコンバレー時事】米アップル出身者が設立した米新興企業ヒューメインが９日発表したウエアラブル端末が話題を集めている。バッジほどの大きさで胸に付け、手の動きや声を人工知能（ＡＩ）が認識し、通話や検索ができる。パソコンやスマートフォンと並ぶ端末としてＡＩの活用を広げられるか注目されている。 新端末「Ａｉ　Ｐｉｎ（エーアイ・ピン）」にはマイクやカメラ、スピーカーを搭載。液晶画面はなく、手のひらにレーザー光で情報を投影し、指の動きで操作する。音声でメッセージを送ったり、音楽配信サービスを視聴したりも可能だ。価格は６９９ドル（約１０万５０００円）からで、米国で１６日から注文を受け付ける。来年に出荷を始める見込み。 端末は約５センチメートル四方で、厚さは１センチ前後。本体の重さは約３４グラムで、クリップなどで装着する。ヒューメインは、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」開発元の米オープンＡＩと提携している

【バンコク時事】タイのセター首相は１０日、経済対策の一環として、一部の国民に１万バーツ（約４万２０００円）のデジタル通貨を給付すると発表した。日本の政策も例に挙げ、「経済を活性化させる」と訴えた。 セター氏によると、月収が７万バーツ未満で、銀行預金が５０万バーツ未満の１６歳以上の国民が対象。約５０００万人いるとみられ、総額５０００億バーツを国営銀行系のアプリを通じて来年５月に給付する。 セター氏は、日本が１３兆２０００億円を投じて同様の政策を実施したと説明。「タイも経済を刺激する」と強調した。 ［時事通信社］

こども家庭庁は７日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計１０万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、２０２５年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ども・子育て支援法などの改正案に盛り込む。名称は「妊婦のための支援給付（仮称）」に改める。 政府は２２年度補正予算で交付金を創設し、２３年から支給を開始。こども家庭庁は２４年度予算概算要求にも事業費を計上していたが、法的に担保することで、支給し続ける姿勢を明確にする。 ［時事通信社］

会計検査院（岡村肇院長）は７日、２０２２年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いなどを指摘した事業は３４４件、金額は５８０億２２１４万円で、いずれも前年度を上回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で下がっていた実地検査の実施率が回復してきたことも要因という。このうち法令違反など悪質な「不当事項」は２８５件、９７億６３７５万円に上った。 新型コロナ関連の指摘は計９３件、約２２０億２０００万円だった。自治体が感染対策として購入したマスクなどが未使用のまま保管されていたり、医療機器を整備する際に上限を超えて補助金を交付していたりしたケースがあった。 １件当たりの指摘金額が最大だったのは、水田を有効活用するための農林水産省の事業で約１３４億５２００万円。麦や大豆などに転作したコメ農家を助成する交付金を巡り、交付の可否を判断する収量などが十分に確認されていなかった。

【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは６日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を専門や目的に応じてカスタマイズできるサービス「ＧＰＴｓ」を始めると発表した。プログラミングコードを学ぶ必要がなく、専門性や目的を入力するのみ。企業に加え個人も利用できる。幅広い用途に対応し、収益基盤を強化する狙いだ。 オープンＡＩが初開催した開発者会議で発表した。アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「人々はより賢く、より個人に最適化できるＡＩを求めている」と狙いを説明した。チャットＧＰＴの週間利用者数は１億人いるという。 企業の生産性向上だけでなく、子どもの算数の勉強などにも使える。保有するデータや電子メールなどと連携させることも可能。作ったアプリは、今月に始める「ＧＰＴストア」で提供可能で、利用者数に応じ収益も分配する予定。 オープンＡＩは、対話型ＡＩの最新の基盤技術「ＧＰＴ―４ターボ」も公開した。「標

１９９０年代後半から２０１０年代前半に生まれた「Ｚ世代」が、約１年後に迫った米大統領選の結果を左右するかもしれない。投票率が高く、政治に積極的に関与しようとする新たな世代。その台頭は、今後の米政治情勢に地殻変動をもたらす可能性も指摘されている。 ◇切迫感から積極関与 「自分たちの未来をより確かなものにするため、積極的に政治に関与しなければならないという切迫感が、私たちの世代にはあると思う」。南部フロリダ州に住むジェシカ・サイルズさん（２３）はこう強調した。 サイルズさんは、１９年に設立されたＺ世代による政治団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー」に参加。若者に政治への関与を呼び掛けるとともに、若者の声を政策に反映させる活動に取り組んでいる。 ２２年の中間選挙では、Ｚ世代の特徴が鮮明に表れた。米タフツ大が今年８月に公表した世論調査によると、この世代が初めて対象となった１８～２４歳の有権者の投票率

ホンダの三部敏宏社長（左）は１９日、東京都内で記者会見し、２０２６年から自動運転のタクシーサービスを国内で開始すると発表した。右はＧＭクルーズのカイル・ボークトＣＥＯ。　【時事通信社】

【ワシントン時事】バイデン米政権は５日、トランプ前政権が進めたメキシコとの国境の「壁」の建設を継続することを決めた。バイデン大統領は２０２１年１月の就任初日に「壁」の建設中止を宣言したが、不法移民が急増。野党共和党が来年の大統領選で移民問題を主要争点に掲げる中、再選を目指すバイデン氏は苦渋の決断を迫られた。 マヨルカス国土安全保障長官は５日、「壁」建設の妨げとなる環境規制などの適用を免除すると官報で公示した。南部国境からの不法入国者数が昨年１０月～今年８月初旬までに２４万５０００人に上ったと説明。「不法入国を防ぐため、国境付近での物理的な壁と道路の建設が急務となっている」と記した。 ［時事通信社］