【年間家賃収入2000万円の脱サラ・カリスマ大家が教える】 アーリーリタイアも夢じゃない！ 掟破りの不動産投資術 - リクナビNEXTジャーナル
【年間家賃収入2000万円の脱サラ・カリスマ大家が教える】 アーリーリタイアも夢じゃない！ 掟破りの不動産投資術 続く低金利、財政赤字からくるインフレ懸念、年金制度への不安などから、このところ“サラリーマン大家”になる人が増えているとか。確かに、私の周りにも会社に内緒でアパート経営をしているサラリーマンが何人も…。本当に利益が出ているの？ こっそり話を聞いてみると…。 「家賃収入が月50万円を超えたから、そろそろ会社を辞めようと思っている」なんていうスゴ腕がいる一方で、「投資用マンションを買ったけど、家賃収入よりローンが上回って毎月赤字…」なんていう人も。うーん、この違いはいったい何？ サラリーマン大家からスタートして、32歳で脱サラ。現在は年間の家賃収入2000万円というカリスマ大家になった束田光陽氏に、サラリーマン大家で成功するコツを聞いてきました！ 束田光陽氏 2003 年から不動産
2008年度IT業界も注目のコンプライアンスリスクとは？--ジュリアーニ・コンプライアンス 片山龍太郎氏
経営危機に陥ったマルマングループの再建から産業再生機構におけるカネボウなどの難解な大型案件まで、「企業再生の請負人」として活躍してきた片山龍太郎氏。同氏は、NOVA第三者委員会委員、グッドウィル・グループ社外取締役（2007年秋から）などを務め、現在ジュリアーニ・パートナーズ（前ニューヨーク市長、ルドルフ・W・ジュリアーニ氏が創設）の日本法人「ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン」で陣頭指揮をとる。同氏に、日本の経営層が持つべき理念やコーポレート・ガバナンスなどについて聞いた。 ──このところ企業の不祥事が頻繁に起きています。 企業の不祥事が絶対数として増えているのではなく、表面化、露見しやすくなってきたのだと思います。現在、80％以上の上場企業で内部通報制度が用意されているといいます。適切な内部通報をした人を守る「公益通報者保護法」もありますし、雇用や労働市場の流動化が起きて、社内で
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